香港政府、電子機器のロック解除拒否を犯罪として罰則化
香港政府は3月23日、香港国家安全維持法（国安法）の施行細則に新たな条項を追加し、当局からのスマートフォンやパソコンといった電子機器のロック解除要請を拒否する行為を同法違反の犯罪とすると発表しました。この改正は同日から適用され、違反者には最大で懲役1年と罰金10万香港ドル（日本円で約200万円）が科されることになります。
対象は香港にいる全ての人、虚偽情報提供には更に重い罰則
国安法は香港に滞在する外国人を含む全ての人が対象となります。また、ロック解除を巡って当局に虚偽の情報を伝えた場合には、より重い罰則として懲役3年と罰金50万香港ドルが科されることが明記されました。
政府はこの改正について「常に訪れる国家安全上のリスクを取り除くため」と説明しており、一般市民の日常生活には影響しないと強調しています。国安法では、細則の改定などは行政長官が香港国家安全維持委員会と共同で行う権限があり、立法会（議会）に諮る必要はないと規定されています。
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財産没収権限の拡大と税関職員への権限付与も実施
さらに政府は、国家安全に危害を加えた罪で懲役10年以上の判決を受けた者から財産を没収できるようにする条項も追加しました。この規定は過去にさかのぼって適用可能とされています。
同時に、人々を扇動する意図が疑われる物品を没収する権限を税関職員に与える改正も行われました。これまでこの権限は警察官らに限定されていましたが、税関職員にも拡大されることになります。
これらの改正は、香港政府が国家安全の維持を強化する一環として実施されたものです。2014年に九竜地区モンコックで幹線道に座り込み、スマートフォンを操作するデモ隊が確認されたような状況を念頭に置いた措置とも見られています。
