WTO予測：2026年世界貿易量、中東混乱で減速へ前年比1.9%増に

WTOが2026年世界貿易予測を発表中東混乱で成長減速へ

世界貿易機関（WTO）は3月23日までに、2026年に世界で取引されるモノの貿易量が前年比1.9%増になるとの最新予測を発表しました。この数字は、2025年に予測されている4.6%増から大幅な減速を示しており、主な要因として中東情勢の混乱によるエネルギー価格の上昇が指摘されています。

WTOの分析によれば、イランが交通の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖し、湾岸諸国に対してドローン攻撃を展開している状況が、国際物流や旅客の移動に重大な支障を来たしています。この混乱が継続すれば、原油価格の高騰が長期化し、貿易成長率をさらに0.5ポイント押し下げるリスクがあると警告しています。

一方で、中東の混乱が短期間で終息し、人工知能（AI）関連の需要が根強く維持されれば、逆に貿易成長率が0.5ポイント押し上げられる可能性もあると分析。不確実性の高い状況下での予測であることが強調されています。

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WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は、中東情勢がエネルギーだけでなく、食料や肥料の供給にも深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘。国際社会が協力して安定した供給を維持することが不可欠だとの認識を示しました。事務局長は今年1月にスイスのダボスで開催された会議でも同様の懸念を表明しています。

2025年のモノの輸出額については、中国が3兆7720億ドル（約600兆円）で世界首位を維持し、世界シェアは14.4%に達すると予測されています。日本は輸出額で7380億ドル（世界6位）、輸入額で7560億ドル（世界8位）と、引き続き主要貿易国の一角を占める見込みです。

この予測は、地政学的リスクが世界経済に与える影響を改めて浮き彫りにするもので、エネルギー供給の安定性が今後の貿易動向を左右する重要な要素となることが明らかになりました。各国は中東情勢の進展に注視しながら、貿易政策の調整を迫られることになりそうです。