高市首相と野党6党首による党首討論が15日、国会で行われた。首相は食料品の消費税減税について、政府と与野党による社会保障国民会議で今月末にかけて意見集約を進め、8月初めまでに方針を決定する考えを表明した。これまでは「夏前」のとりまとめを目指すと説明していた。
国民民主党の質問に答える形で表明
国民民主党の玉木代表から消費税減税の検討状況を問われたのに対し、首相は「夏前に（国民会議の）議論が終わり、必要な法整備に取りかかりたかったが、8月の頭ぐらいなら、十分に作業的に間に合う」との認識を示した。その上で、国民会議の実務者会議で議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長に「7月いっぱいかけてでも、しっかりと多くの方が納得する議論をしてほしい」と指示したことを明らかにした。
秋の臨時国会提出を念頭に与野党合意目指す
首相の発言は、減税実現のための税制改正関連法案を秋の臨時国会に提出することを念頭に、与野党合意を目指す考えを改めて強調したものだ。実務者会議では、来年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1％に引き下げ、1％相当分を中低所得者に給付する内容を盛り込んだ中間とりまとめ案を議論している。野党は反発しており、合意のメドが立っていない。
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