2026年6月30日、総務省は「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」の間接補助事業者として、楽天グループと米衛星通信事業者ASTスペースモバイルの合弁会社RASTを採択したと発表した。J-LEOは総事業費約1500億円の国家的プロジェクトで、災害時や山間部・離島でも利用可能な衛星ダイレクト通信（DTC）の国内展開を目指す。RASTはASTの低軌道通信衛星コンステレーション「BlueBird」シリーズを活用し、年内に「Rakuten最強衛星サービス」を開始する計画だ。
「日本版スターリンク」とは何か
J-LEOは「日本版スターリンク」とも呼ばれ、海外の衛星コンステレーションを利用して日本国内でDTCサービスを実現する。DTCは衛星と携帯電話が直接通信できる技術で、基地局が不要なため「圏外」がなくなる画期的なサービスとされる。楽天モバイルはこの仕組みを自社のモバイルネットワークに統合し、全国どこでも接続可能なサービスを提供する方針だ。
J-LEOサービスの時間軸と条件
総務省のJ-LEO事業では、2029年3月までに1日の約7割の時間（16時間以上）でDTCによるビデオ通話を可能にすること、日本国内に衛星管制施設を設置することなどが条件として課されている。また、災害時のローミングサービスも必須要件だ。RASTはこれらの条件を満たすため、ASTの衛星計画に依存している。
100～130機前後で全国一律サービス実現か
ASTの「BlueBird」シリーズは、2026年に入って計画が大きく変貌した。3月に国際電気通信連合（ITU）に提出された軌道・周波数計画から、J-LEOの方向性が読み解ける。当初は数十機の衛星で開始する計画だったが、現在は100～130機程度の衛星を低軌道に展開し、全国一律のサービスを目指しているとみられる。ただし、この規模のコンステレーションを構築するには、複数回のロケット打ち上げが必要となる。
ロケット打ち上げ確度が懸念材料に
最大の課題はロケット打ち上げの確度だ。ASTはこれまでに数機の試験衛星を打ち上げているが、商業サービスの本格展開には大量の衛星を短期間で軌道に投入する必要がある。世界的なロケット打ち上げ需要の高まりや、打ち上げスケジュールの遅延リスクが常につきまとう。また、衛星の製造能力や資金調達も課題として残る。楽天グループは2026年3月期にモバイル事業で営業赤字を計上しており、巨額の投資負担が経営を圧迫する可能性がある。
海外事業者との競争と日本の自律性
J-LEOは日本の通信インフラの自律性を高める目的もある。スターリンクを運営するスペースXや、他の海外DTC事業者と競争する中で、日本独自の衛星通信網を確保することは安全保障上も重要だ。RASTの採択により、楽天とASTの連携が加速するが、計画通りにサービスが開始できるかは不透明な要素が多い。今後の打ち上げスケジュールや衛星の量産体制が鍵を握る。
