J-LEO事業にRASTが採択、日本版スターリンク始動
2026年6月30日、総務省が進める「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」、いわゆる「日本版スターリンク」の間接補助事業者として、RASTが採択された。RASTは楽天グループと米衛星通信事業者ASTスペースモバイルの合弁会社で、ASTは独自の低軌道通信衛星コンステレーションによるDTC（衛星ダイレクト通信）サービスを計画している。DTCは衛星と携帯電話が直接つながる画期的なサービスで、基本的に「圏外」がなくなることが期待される。楽天モバイルはこの仕組みを活用し、年内に「Rakuten最強衛星サービス」を開始すると発表している。
J-LEOの要件とRASTの役割
J-LEO事業は、日本国内で衛星コンステレーションによるDTCの展開を目指し、災害時のローミングサービスを含め、山間部や離島でも利用可能とすることを求めている。具体的な条件として、2029年3月までに1日の約7割の時間（16時間以上）でDTCによるビデオ通話を可能にすること、日本国内に衛星管制施設を設置することなどが挙げられる。DTCは多数の通信衛星の展開が必須であるため、海外事業者との提携が現実的とみられていたが、楽天とASTが連携するRASTがJ-LEOに採択された。
ASTのBlueBird衛星計画の変貌
ASTでは現在展開中の通信衛星「BlueBird」シリーズの計画が2026年に入って大きく変貌している。3月に国際電気通信連合（ITU）に提出された衛星の軌道・周波数計画から、J-LEOの方向性を読み解くことができる。BlueBird衛星は、従来の計画よりも大型化し、通信容量が増強される見通しだ。これにより、日本全国をカバーするには100～130機前後の衛星が必要とされている。
ロケット打ち上げ確度が懸念材料
J-LEOプロジェクトの最大の課題は、ロケット打ち上げの確度である。多数の衛星を軌道に投入するためには、確実な打ち上げ手段が必要だが、ASTは打ち上げロケットの確保に苦労している。2026年時点で、BlueBird衛星の打ち上げは複数回に分けて行われる予定だが、打ち上げスケジュールの遅延が懸念されている。総務省はJ-LEOの実現性を評価する際、打ち上げリスクを重要な要素として考慮したとみられる。
楽天モバイルの戦略と市場への影響
楽天モバイルは、J-LEOを通じて「Rakuten最強衛星サービス」を年内に開始し、まずは災害時や山間部・離島での通信手段を提供する。将来的には、全国どこでも携帯電話がつながる環境を実現し、既存の携帯キャリアとの差別化を図る。しかし、DTCサービスはまだ技術的に発展途上であり、通話品質やデータ通信速度が地上の基地局に比べて劣る可能性がある。また、サービス開始までには衛星の打ち上げ・展開が必須であり、スケジュール通りの実現が課題となる。
日本版スターリンクの将来性
J-LEOプロジェクトは、日本の通信インフラの自律性を高める重要な事業と位置づけられている。海外の衛星通信事業者に依存せず、日本独自の衛星通信網を構築することで、災害時や緊急時の通信確保に貢献する。しかし、1500億円の補助金が投入される本事業の成否は、ASTの衛星打ち上げ計画と楽天モバイルのサービス展開にかかっている。今後の動向が注目される。
