レバテックは6月17日、同社が運営するITフリーランス向けマッチングサービス「レバテックフリーランス」を通じて、埼玉県行田市に対してシステム運用管理を担うITプロフェッショナル人材の参画支援を開始したと発表した。外部のITフリーランス人材を活用し、自治体の安定的なシステム運用管理体制の構築を後押しする。
背景：自治体のDX推進と人材不足
近年、各自治体ではDXの推進が急務となっており、行政システムの安定的な運用・管理を担うIT人材の確保が重要な課題となっている。総務省の調査によると、DX推進専任部署の設置率は都道府県レベルで100％に達している一方、市区町村では54.5％にとどまっており、自治体間でDX推進体制に差が生じているという。外部のデジタル専門人材を任用している自治体も一定数にとどまり、専門知見を持つ人材の活用が十分に進んでいない状況とされる。
中小規模自治体の課題
特に中小規模の自治体では、限られた人員体制の中でシステム運用・管理を担う専門人材の確保や、継続的な運用体制の構築が求められている。こうした状況を受け、行田市は安定的かつ継続的なシステム運用管理体制の構築を目的として、外部のITプロフェッショナル人材の活用を検討。「レバテックフリーランス」を通じて、高い専門性を有するITフリーランス人材の活用を開始するに至ったとしている。
行田市のコメント
行田市情報政策課長の三村佑次氏は、人事異動に左右されない安定的なシステム運用管理体制を構築すべく、複数のIT人材エージェントと協議を重ねた結果、豊富な人材ネットワークを有するレバテックの採用に至ったとコメントしている。業務開始からまだ2週間ほどだが、常駐人材は機器の稼働確認や資産管理、端末の設定変更、庁内からの問い合わせ対応など、多岐にわたる業務で即戦力として活躍しているという。
レバテックの展望
レバテック代表執行役社長の泉澤匡寛氏は、多くの自治体・行政機関でDX推進の必要性が高まる一方、IT専門人材の確保や受け入れ体制の構築など多くの課題が存在すると指摘。ITの知見や人材不足への対応では、単なる人材採用だけでなく、組織づくりやオンボーディング、プロジェクト推進体制の整備まで含めた支援が重要だとし、今後もIT専門人材の支援を通じ、自治体・公共領域のパートナーとしてDX推進に貢献できるよう、サービス品質の向上に努めるとしている。
