日本郵便、郵便料金の値上げ方針を固める
日本郵便が2026年にも郵便料金を10円程度値上げする方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになった。はがきと封書の料金が対象で、現在のはがき63円、封書84円（25グラム以内）からそれぞれ10円程度の引き上げを見込む。日本郵便は近く総務省に認可申請する見通しだ。
値上げの背景：人手不足と物価高
値上げの背景には、郵便事業を取り巻く厳しい経営環境がある。郵便物の取扱数は減少傾向にある一方で、配送を担う人材の確保が難しくなっている。また、燃料費や人件費などのコスト上昇も経営を圧迫している。日本郵便は2023年度に郵便事業で約400億円の赤字を計上しており、収益改善が急務となっている。
日本郵便の広報担当者は「郵便サービスの安定的な提供を維持するためには、適正な料金水準への見直しが必要」とコメントしている。
利用者への影響と今後のスケジュール
今回の値上げが実現すれば、はがきは73円、封書は94円となる見込み。利用者の負担増は避けられず、特に年賀はがきやビジネス書簡など、郵便を多く利用する層への影響が懸念される。日本郵便は総務省の認可後、新料金の適用開始時期を決定する。2026年中の実施を目指すとみられる。
なお、郵便料金の値上げは2024年10月にも行われたばかりで、当時ははがきが63円（3円増）、封書が84円（5円増）となった。今回の値上げはそれに続くもので、2年連続の値上げとなる可能性が高い。
競争環境の変化と今後の戦略
郵便市場では、電子メールやSNSの普及により、郵便物の取扱数は減少の一途をたどっている。日本郵便は2023年度の郵便物取扱数が約160億通と、ピーク時の約260億通から大幅に減少した。こうした中、値上げだけではなく、郵便局ネットワークの再編や配送効率の向上など、抜本的な構造改革が求められている。
日本郵便は「郵便事業の収益改善とサービスの維持・向上を両立させるため、様々な施策を検討している」としている。
