フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビジョンは25日、株主総会を開催した。総会終了後、両社の社長を務める清水賢治氏が取材に応じ、フジテレビの放送収入が回復傾向にあることを明らかにするとともに、自身の2期目においては「事業改革」を推進する考えを示した。
放送収入、第1四半期は好調な滑り出し
清水氏は冒頭、今回の総会で選任された役員陣について、5月に策定した新たな中期経営計画「グループビジョン」で掲げたIPコンテンツを中心とするビジネスを推進する上で「最善の体制を構築した」と説明した。
その上で、中核となるフジテレビの放送収入について、「この第1四半期はタイム、スポットいずれも見込みを上回る好調な滑り出し」と報告。多くのスポンサーが離脱した事案発生前の2024年度と比較しても、ネットタイムは100％超え、スポットも100％に近い水準で推移する見込みだと述べた。
中東情勢の影響には引き続き注意が必要としながらも、清水氏は「第2四半期以降も一定の水準での推移を期待しています」と述べ、放送収入の回復に手応えをにじませた。
1年目はガバナンス改革に専念
清水氏は2025年1月に社長に就任し、実質的に2期目に突入した。昨年の就任からの1年間について、「とにかくフジテレビのガバナンス改革、コンプライアンス改革、そして人権尊重する会社になるという、この改革に一心不乱に取り組んできた」と振り返った。
一方で、2年目に入る今後については、「やはり一番会社としては事業改革を進めていかなければならない」と強調。テレビ事業を取り巻く広告環境が厳しさを増す中で、同社が掲げるグループビジョンに沿い、IPコンテンツを核とする会社へ生まれ変わる必要があるとした。
大胆な投資で勝ち残りへ
清水氏は、「かなり大規模で、しかも大胆な投資というものをやっていかないと勝ち残れない」と指摘。2026年度は、放送収入の回復を足場にしながら、IPコンテンツを核とした成長投資を実行していく1年になるとの認識を示した。
