正社員として働きながら、月給が10万円に満たない人が増加している。厚生労働省の調査で、月給10万円未満の正社員が全世代で増加傾向にあることが明らかになった。特に20代から30代の若年層で顕著で、非正規雇用の増加や賃金格差の拡大が背景にあるとみられる。
若年層で顕著な低賃金正社員の増加
調査によると、月給10万円未満の正社員は、2014年には全体の約2%だったが、2024年には約4%に倍増している。特に20代では、2014年の約3%から2024年には約7%に増加しており、30代でも同様の傾向が見られる。
この背景には、非正規雇用から正社員への転換が進む一方で、賃金が低いままの職種や業種が存在することがある。また、パートタイムやアルバイトから正社員になったものの、労働時間が短いままのケースも多い。
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賃金格差の拡大と労働環境の課題
月給10万円未満の正社員の増加は、賃金格差の拡大を反映している。特に、若年層では、正社員と非正規雇用の賃金格差が拡大しており、正社員でありながら低賃金に甘んじるケースが増えている。
また、低賃金の正社員は、昇給の機会が少なく、キャリアアップも難しい傾向にある。これにより、長期的な収入の不安定さが生じ、生活の質の低下につながる可能性がある。
今後の課題と対策
こうした状況を受けて、政府や企業には、賃金の引き上げや労働環境の改善が求められている。特に、若年層の正社員に対しては、能力や成果に応じた適切な評価と報酬の仕組みを整備することが重要だ。
また、低賃金の正社員がスキルアップやキャリアチェンジをしやすい環境を整えることも、長期的な視点での解決策として期待される。労働市場の流動性を高め、多様な働き方を支援する政策が求められている。
