深刻な人手不足を背景に、シニア世代を「貴重な戦力」として位置づけ、現役世代に近い処遇を提供する企業のランキングが注目を集めている。東洋経済『CSR企業総覧』編集部がまとめたこのランキングでは、T＆Dホールディングスが上位にランクインした。
T＆Dホールディングスの先進的な取り組み
太陽生命や大同生命を中核とするT＆Dホールディングスは、金融業界の中でいち早くシニア活躍を推進してきた。傘下の太陽生命では2017年4月、大同生命では2022年4月に、それぞれ65歳定年制と70歳までの再雇用制度を導入している。同社も、かつては役職定年制度が存在したが現在は廃止している。
また、50歳以上の従業員を対象としたキャリア研修を実施し、早い段階からのキャリア自律を促している。社内での継続雇用にとどまらず、他社への再就職支援、継続的な業務委託契約、起業支援、社会貢献事業への従事など、定年後の就業機会として幅広い選択肢を提示している点も特徴だ。
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4位に6社が同率でランクイン
次いで、4位は大和ハウス工業、すかいらーくホールディングス、商船三井、サントリーホールディングス、アズビル、日本光電の6社が同率でランクインした。
シニア活躍推進の新たなフェーズへ
全体傾向として、シニアの処遇を現役時代と同等に近づけるという大きなトレンドが見て取れる。また、業種別に見ると建設業や機械・電気機器といった製造業が目立ち、技術や熟練ノウハウの伝承が急務である業界では先駆的に取り組みを進めているのだろう。
シニア活躍推進は「福祉的な雇用確保」から「貴重な戦力としての活用」へとフェーズが変わった。今後、選択定年や業務委託、起業支援といった、個人のライフスタイルに合わせた働き方をどこまで提示できるかが、シニア人材を引きつけるカギになるだろう。
