トランプ前米大統領が導入した関税政策が日本経済に深刻な影響を及ぼすとの試算がまとまった。第一生命経済研究所の試算によれば、同関税により日本の実質GDPは最大で0.6%押し下げられる可能性がある。これは約3兆円規模の経済損失に相当する。
自動車・鉄鋼業界への打撃
特に影響が大きいのは自動車産業と鉄鋼業界だ。日本から米国への自動車輸出は年間約180万台に上り、関税が25%に引き上げられた場合、輸出価格の上昇により販売台数が減少する。鉄鋼製品にも25%の関税が課されており、日本鉄鋼連盟は「輸出競争力の低下は避けられない」と懸念を示す。
また、サプライチェーンの再編も迫られる。多くの日本企業がメキシコやカナダに生産拠点を持ち、米国向けに輸出している。関税の対象拡大により、これらの拠点からの輸出も打撃を受ける。トヨタ自動車は「生産体制の見直しを検討する」とコメントしている。
政府の対応と今後の見通し
日本政府は関税措置の除外を米国に要請するとともに、影響を受ける企業への支援策を検討中だ。経済産業省は「中小企業を含めた業界全体の影響を注視し、必要に応じて対策を講じる」としている。第一生命経済研究所の主席エコノミストは「関税が長期化すれば、雇用や賃金にも影響が及ぶ可能性がある」と警告する。
一方、米国との通商交渉では、日本が新たな市場開放を求められる可能性もある。日本の自動車メーカーは米国での生産拡大を進めており、関税回避の動きが加速しそうだ。ホンダは「米国工場の増産を検討する」と発表した。
世界経済への波及効果
トランプ関税は日本だけでなく、世界経済にも悪影響を及ぼす。国際通貨基金（IMF）は、関税の応酬により世界のGDP成長率が0.5%ポイント低下すると試算。特に中国や欧州連合（EU）との貿易摩擦が激化すれば、サプライチェーンの混乱が長期化する恐れがある。
日本貿易振興機構（JETRO）は「日本企業はリスク分散のため、東南アジアなどへの生産シフトを加速すべきだ」と提言する。実際、多くの部品メーカーがタイやベトナムに新工場を建設する計画を進めている。
