トヨタ自動車は8月4日に発表した2027年3月期第1四半期決算（国際会計基準）に合わせ、通期の見通しを上方修正した。営業収益は従来の51兆円（前期比0.6％増）から54兆円（同6.5％増）へ、営業利益は3兆円（同20.3％減）から3兆4000億円（同9.7％減）へ引き上げられた。増収ながら減益の構図は変わらないものの、営業利益率は期初の5.9％から6.3％に改善する見通しだ。
円安とHV好調が業績をけん引
上方修正の最大要因は、期初の想定を上回る円安の進行にある。1ドル＝160円へと為替前提を見直したことで、営業利益に4800億円の押し上げ効果が見込まれる。
しかし、真のけん引役は為替だけではない。地域別の営業利益では北米市場が伸びており、「カムリ」や「RAV4」などのハイブリッド車（HV）が好調だ。米国のトランプ大統領の関税政策など不透明感がある中でも、円安の追い風もあり、北米事業は赤字だった前年同期から1889億円の損益改善を達成した。
—
東崇徳経理本部長は「マイナスの地域はあるが、予想を超えてプラスのところがしっかりサポートしてくれている。地域ポートフォリオの効果が出ている」と述べている。
サプライチェーンを襲った危機と10年前の教訓
決して順風満帆なスタートだったわけではない。記事の続きでは、被害を最小限に抑えた「10年前の教訓」と、利益重視に舵を切る「HV戦略の現実路線」が詳述されている。
なお、8月8日にはトヨタ自動車の社長・会長を歴任した奥田碩氏が93歳で逝去した。同氏が社長時代に強いリーダーシップで世に送り出した世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」の誕生から四半世紀余り。かつて「エコカーの先駆け」だったHVは今、激動のグローバル市場において、トヨタの屋台骨を強固に支える大黒柱となっている。
