トヨタ、2025年3月期は売上高45兆円、営業利益5兆円超へ
トヨタ自動車は、2025年3月期の連結業績予想を発表し、売上高45兆円、営業利益5兆円超と過去最高を更新する見通しを示した。円安やハイブリッド車（HV）の好調な販売が業績を押し上げる要因となる一方、原材料費の高騰や競争激化がリスク要因として挙げられる。
円安とHV好調が業績をけん引
トヨタは、2025年3月期の売上高を前期比約5%増の45兆円、営業利益を同約10%増の5兆2000億円と予想する。これは過去最高となる見込みで、円安による為替差益やHVの販売好調が寄与する。特に、北米市場での大型HV「タコマ」や「RAV4」が好調で、収益を押し上げている。
トヨタの豊田章男会長は「HVの需要は引き続き堅調で、電動化戦略の柱として位置づけている」と述べ、HVの重要性を強調した。一方、電気自動車（EV）への移行については「需要の伸びは想定より鈍く、投資のバランスが課題」と指摘した。
原材料費高騰と競争激化がリスク
業績拡大の一方で、原材料費の高騰や中国市場での競争激化がリスク要因となる。トヨタは、2025年3月期の原材料費増加による営業利益の押し下げ効果を約5000億円と試算する。また、中国市場ではBYDなど地元メーカーの台頭により、販売競争が激化している。
トヨタの宮崎洋一副社長は「中国市場では価格競争が激しく、シェア維持にはコスト削減が不可欠」と述べ、厳しい環境にあることを認めた。さらに、半導体不足の影響は緩和しつつあるものの、供給制約が完全に解消されたわけではない。
投資拡大と株主還元
トヨタは、成長投資として2025年3月期に設備投資と研究開発費を合わせて約4兆円を計画する。特に、EVやソフトウェア分野への投資を強化し、次世代技術の開発を加速する。一方、株主還元については、年間配当を前期比10円増の120円とし、自社株買いも継続する方針を示した。
市場関係者の間では、トヨタの業績予想は堅調と評価する声が多いが、一部からは「EV投資の収益化には時間がかかる」との慎重な見方も出ている。トヨタの株価は業績発表後、小幅上昇で推移している。
今後の展望
トヨタは、2025年3月期の業績予想に加え、中長期的な戦略として「マルチパスウェイ（多様な動力源）」を掲げ、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）、EV、燃料電池車（FCV）をバランスよく展開する方針を改めて示した。特に、HVの収益性を生かし、EVやソフトウェアへの投資を加速する考えだ。
豊田会長は「自動車業界は100年に一度の変革期にある。トヨタは持続可能な成長を目指し、技術革新に挑戦し続ける」と述べ、長期的な競争力強化に意欲を見せた。
