元日立社長・小島啓二氏が東芝取締役に就任
東芝は2026年6月30日、役員人事を発表し、日立製作所で社長兼CEOを務めた小島啓二氏が新たに取締役に就任したことが明らかになった。小島氏は1982年に日立に入社し、中央研究所長や日立研究所長を歴任。日立のDXプラットフォーム「ルマーダ」の生みの親として知られる。2021年に日立の社長兼COO、翌年にCEOに就任。2025年4月に代表権のない副会長に退き、2026年3月に日立を退社した。
小島氏は2026年4月に東芝の完全親会社である日本産業パートナーズ（JIP）の取締役に就任しており、今回の東芝取締役就任は「JIPから送られた形」と東芝は説明している。また、小島氏は2025年6月に丸紅、2026年6月にみずほフィナンシャルグループの社外取締役にも就任している。
経営混乱からの復活、業績改善とキオクシア株高が追い風
東芝は長年にわたる経営混乱から非上場化を経て、現在は再上場に向けた準備を進めている。業績は改善傾向にあり、加えて半導体子会社キオクシアホールディングスの株価が急騰していることが追い風となっている。キオクシアは2024年12月に東証プライム市場に再上場して以来、株価が約3倍に上昇。東芝はキオクシアの株式を約40%保有しており、その含み益が東芝の財務体質強化に寄与している。
東芝は機関設計の変更も進めており、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社への移行を検討。これにより、コーポレートガバナンスの強化を図り、上場審査に対応する方針だ。
再上場への視界良好、市場の期待高まる
東芝の再上場時期は未定だが、市場関係者の間では2027年前半との見方が多い。小島氏の豊富な経営経験とDX分野での知見が、東芝の事業構造改革に活かされると期待されている。東芝はエネルギー、インフラ、デジタルソリューションなどの分野で強みを持ち、再上場後はさらなる成長戦略を描く。
一方で、東芝は過去の不正会計問題や経営陣の交代劇などで信頼回復が課題。小島氏の取締役就任は、外部の視点を取り入れたガバナンス強化の一環とみられる。東芝の復権が実現するか、今後の動向が注目される。
