東芝が6月30日に発表した役員人事が注目を集めている。2025年3月末まで日立製作所で社長兼CEOを務めた小島啓二氏が、新たに東芝の取締役に就任したからだ。小島氏は1982年に日立に入社後、中央研究所長や日立研究所長を歴任。近年の日立の成長を支えたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援プラットフォーム「ルマーダ」の生みの親としても知られる。2021年に日立の社長兼COO、翌年にはCEOに就任。2025年4月に代表権のない副会長へ退き、2026年3月に日立を退社した。
JIPからの派遣と東芝再建への期待
小島氏は2026年4月には、東芝の100％親会社である日本産業パートナーズ（JIP）の取締役に就任。今回の東芝取締役就任について、東芝は「JIPから送られた形」と説明している。小島氏は昨年6月に丸紅、今年6月にみずほフィナンシャルグループの社外取締役にも就任しており、企業統治の経験を買われた形だ。
経営混乱からの脱却と業績改善
東芝は長年にわたる経営混乱から非上場化を経て、再上場への道を模索している。2023年12月にJIPによるTOBで上場廃止となった後、経営改革を推進。業績は改善傾向にあり、2025年度の連結営業利益は前期比で大幅な増益を見込む。また、東芝が半導体メモリー事業として分離したキオクシアホールディングスの株価が急騰。2024年12月に東京証券取引所に再上場したキオクシアの株価は、上場来高値を更新し続けており、東芝の保有する株式の含み益が拡大している。
機関設計の変更と上場準備
東芝は再上場に向けて機関設計の見直しも進めている。2026年6月の株主総会で、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社への移行を決議。これにより、取締役会の独立性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図る。小島氏の取締役就任も、こうしたガバナンス改革の一環とみられる。東芝は2027年以降の再上場を目指しており、準備は着々と進んでいる。
