東洋経済編集部が厳選した、今週（2026年7月18日週）の注目経済ニュース5本をお届けする。セブン＆アイ・ホールディングスがソフトバンクやPayPayからの出資受け入れを協議していることが明らかになり、その出資額3000億円の意味が物議を醸している。また、NHKの井上会長が公共放送の未来について語り、フォスター電機が物言う株主を社外取締役に迎え入れた理由、レゾナックの半導体材料戦略など、多岐にわたるトピックスを紹介する。
セブン＆アイ、ソフトバンク・PayPayから3000億円出資受け入れへ
セブン＆アイ・ホールディングスが、ソフトバンクやPayPayなどからの出資受け入れに向けて協議を開始した。出資額は「3000億円規模」とされる。この額が持つ意味について、東洋経済の田島靖久記者が分析している。セブン＆アイはコンビニエンスストア事業の強化やデジタル化推進のため、外部資本の活用を模索してきた。ソフトバンクグループとPayPayは、決済・テクノロジー分野での協業を見込んでおり、特にPayPayの決済プラットフォームとの連携が焦点となる。
NHK井上会長が語る公共放送の未来
設立101年目を迎えたNHKは、受信料収入の減少に直面している。大野和幸記者による井上会長へのインタビューでは、収入減少に合わせた業務効率化、必須業務となったインターネット配信の強化、グローバル市場へのコンテンツ配信など、多くの課題が浮き彫りになった。井上会長は「スポーツ・エンタメは公共放送の重要な役割であり、配信も含めて質の高い番組を提供していく」と述べ、今後の舵取りについて語った。
フォスター電機、物言う株主を社外取締役に迎え入れた理由
東京都昭島市に本社を構えるフォスター電機が、投資ファンド「アクシウム・キャピタル」の代表を社外取締役に迎え入れた。山下美沙、一井純両記者が、決断を主導した岸和宏社長を直撃。アクティビストを経営陣に迎え入れた背景には、経営の透明性向上や株主価値の最大化がある。岸社長は「無料の経営コンサルとして使い倒す」と語り、ファンドの知見を積極的に活用する姿勢を示した。
レゾナックの半導体材料“頂上戦略”
昭和電工と旧日立化成の経営統合から3年半、レゾナックは半導体材料事業と事業構造改革の2本柱で成長を目指す。横山隼也記者による特集では、生成AI需要を追い風に、半導体の後工程でデファクトスタンダードを狙う戦略を分析。AI半導体向け材料で成長を目指し、事業構造を大転換している。
来週の注目スケジュール
来週はアルファベット（グーグル親会社）やテスラ、インテルの決算発表が予定されている。これらの企業の業績は、ハイテク株市場や半導体業界の動向を占う上で重要な指標となる。また、来週の経済スケジュールには、日銀の金融政策決定会合や米国のGDP統計なども含まれ、投資家の注目が集まる。
