人材総合サービス大手のパーソルホールディングスは、5月に発表した3カ年の新中期経営計画で、AI（人工知能）を起点とする事業の大変革を打ち出した。AIの進化を地殻変動と捉え、人材サービスにおける旧来の労働集約型モデルからの脱却を目指す構えだ。同時に単純な売り上げの膨張ではなく、利益や資本効率を重視する姿勢を鮮明にした。就任して5年余りが経つ和田孝雄社長CEOが、その狙いを語った。
AIへの強い緊張感
新中計では、前中計で1回しか触れていなかった「AI」という単語が80回以上も登場する。和田CEOは、AIが人間の想定をはるかに超えるスピードで加速度的に進化していると指摘。この変化はポジティブな面もある一方、対応できなければ極めて大きなマイナスとなる脅威でもあると述べた。
「ワクワクするといった悠長な感覚では決してなく、非常に強い緊張感を持って対峙している」と語り、中計におけるAIというキーワードの激増は、この地殻変動に対応する決意の表れだと説明した。
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事務系人材派遣への影響
強みとする事務系人材派遣の領域で、AIの進化がどのような影響をもたらすのかについても言及した。詳細は記事の続きで語られている。
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