ライフ 創業300年超でもまだ伸びる…縮小する工芸品市場で｢中川政七商店｣が売上高100億円を突破したすごい仕組み 5分で読める 公開日時：2026/06/19 14:00 （画像：中川政七商店） 近藤 哲朗 図解総研 代表取締役 フォロー 1/4 PAGES INDEX 業界初の"つくって売る"ビジネスモデルで成功 2006年時点のビジネスモデル 業界を支え、共に前進していくための一手 2025年時点のビジネスモデル
先日、日本の工芸・生活雑貨の老舗企業として知られる「中川政七商店」の業績好調ぶりが経済ニュースでも伝えられた。2026年2月期の売上高が103億2000万円で同社初の100億円超えとなり、これは4期連続での過去最高業績更新。創業から300年を経てもなお成長を止めない中川政七商店の動向にますます注目が集まっている。
この記事では、中川政七商店の業績好調を支えるビジネスモデルとはそもそもどんなものなのか、先ごろ重版も経た『ビジネスモデル3.0図鑑』の著者、図解総研代表・近藤哲朗氏に、中川政七商店の成り立ちやその背景、そして事業展開における問題点とそれへの対応策などについて、近藤氏が展開する図解手法を用いながらわかりやすく解説してもらった。
業界初の"つくって売る"ビジネスモデルで成功
日本では古来より、地域の素材と職人技による工芸品が生活に根付いていたが、1980年代からは、安くて大量につくれる工業製品や海外品が増えたこと、また、ライフスタイルの変化によって、手間と時間がかかる工芸品の需要は急速に減少した。1980年代に約5400億円あった工芸品の産地出荷額は、2000年には約870億円まで縮小。手仕事による少量生産ゆえに価格競争が難しく、各地で工芸品メーカーの衰退が進んでいたのである。
株式会社中川政七商店は、1716年創業の日本の老舗企業で、奈良で高級麻織物の卸問屋として創業した。2000年代からは麻織物にとどまらず、工芸を軸とする生活雑貨の製造小売業を展開し、職人技と手仕事の美しさを守りながら、現代の暮らしに合った製品を開発している。そして、「中川政七商店」ブランドを中心に67店舗を全国展開し、工芸業界が縮小を続ける中にあっても堅実な成長を遂げ、産業全体の再生を牽引する存在となった。
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