マイクロソフトは2026年7月6日、ゲーム事業「Xbox」の大規模な再編計画を発表した。まずXbox部門の従業員1600人を即時解雇し、今後1年間でさらに1250の職務を削減する。これによりXbox部門全体の人員は約20%減少する見通しだ。同社はまた、複数のゲームスタジオを手放す方針も明らかにしている。
全社的な人員削減の一環
今回のXbox部門のレイオフは、マイクロソフトが同日発表した全社的な4800人の人員削減の一部である。これは同社従業員全体の約2%に相当する。同社はAIインフラに数百億ドル規模の投資を継続しており、その資金を捻出するために非中核事業の整理を進めている。
ニューヨーク・タイムズは、マイクロソフトのゲーム事業における積極的なM&A戦略が「失敗だった」との指摘を報じている。同社は2023年にアクティビジョン・ブリザードを約690億ドルで買収したが、その後の市場環境の変化やAIへのリソース集中により、ゲーム事業の収益性が課題となっている。
AIブームがゲーム業界に冷や水
テクノロジー業界全体でAI関連への投資が加速する中、ゲーム業界は人員削減の波にさらされている。マイクロソフトに限らず、ソニーやエレクトロニック・アーツなど主要ゲーム企業も2024年以降、大規模なレイオフを実施している。AI技術の進展がゲーム開発の効率化を促す一方、従来型のスタジオ運営や人員配置が見直されている。
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、AIへの注力を最優先課題として掲げており、クラウド事業「Azure」とAIサービスの拡大に経営資源を集中させている。これにより、ゲーム部門は相対的に優先順位が低下したとの見方が強い。
Xbox事業の今後の展望
Xbox部門の再編は、ゲーム業界における競争環境の変化を示している。マイクロソフトは引き続きゲーム事業を継続する方針だが、スタジオの売却や人員削減により、開発パイプラインの縮小は避けられない。特に、アクティビジョン・ブリザード買収で獲得した人気タイトルの今後の展開に注目が集まる。
業界アナリストは「マイクロソフトはAIとクラウドに経営資源を集中させるため、ゲーム事業を縮小せざるを得ない。これは長期的な戦略転換の一環だ」と分析している。一方、ゲーム業界全体では、AIを活用した新たなゲーム体験の創出が模索されており、マイクロソフトのAI技術が将来のXboxにどう活かされるかが鍵となる。
