マイクロソフトは2026年7月6日、ゲームのXbox事業を大幅に見直し、複数のゲームスタジオを手放すとともにXbox部門の人員を20%削減すると発表した。まずXbox従業員の1600人を解雇し、今後1年でさらに1250の職務を削減する。Xbox部門で今回行われるレイオフは、同日に発表されたマイクロソフト全体の4800人の人員削減の一部で、同社従業員全体のおよそ2%に当たる。
AI投資優先でゲーム部門に冷や水
マイクロソフトはAIインフラに数百億ドルという資金を投じており、その中で新たな人員整理を進めている。ゲーム事業での積極的なM&Aは「失敗」との指摘もあり、AIブームがテクノロジー業界全体の人減らしを加速させている。Xbox事業は転換点を迎えており、今回のリストラはその象徴的な出来事と言える。
同社は2023年にアクティビジョン・ブリザードを約690億ドルで買収するなど、ゲーム事業に巨額を投じてきた。しかし、AI関連の投資が優先される中で、ゲーム部門の効率化が迫られている。今回の削減は、買収後の統合プロセスの一環でもあるとみられる。
ゲーム業界全体に広がるリストラの波
マイクロソフトの動きはゲーム業界全体のトレンドを反映している。2024年以降、ソニーやエレクトロニック・アーツなど大手ゲーム企業も相次いで人員削減を発表しており、業界全体でコスト削減とAIシフトが進んでいる。マイクロソフトのXbox部門のリストラは、この流れをさらに加速させる可能性がある。
また、AI技術の進展により、ゲーム開発の自動化や効率化が進む一方で、従来の開発者やクリエイティブ職の需要が減少している。マイクロソフトはAIを活用したゲーム開発ツールの強化を進めており、今回の人員削減はその一環とも解釈できる。
Xbox事業の見直しは、今後のゲーム業界の方向性を示す重要な指標となる。AIブームがゲーム業界に冷や水を浴びせる形となった今回のリストラは、テクノロジー業界全体の構造変化を象徴している。
