日本政府は、半導体産業の復活に向けた新たな戦略を発表した。官民連携で総額10兆円規模の投資を行い、先端半導体の国内生産体制を構築する。経済安全保障の観点から、半導体の安定供給を確保することが目的だ。
官民連携の投資計画
この計画では、政府が半導体関連企業への補助金や税制優遇措置を提供し、民間企業が研究開発や工場建設を推進する。特に、2ナノメートル世代の先端半導体の量産技術確立を目指す。
経済産業省の担当者は「半導体はデジタル社会の基盤であり、経済安全保障上も極めて重要。官民一体となって取り組む必要がある」と述べている。
背景と課題
日本はかつて半導体市場で世界をリードしていたが、1990年代以降、韓国や台湾の企業にシェアを奪われ、現在は存在感が低下している。一方、米中対立の激化やウクライナ情勢などを背景に、半導体の安定調達が国家安全保障上の課題となっている。
政府は2023年6月に改定した「半導体・デジタル産業戦略」で、2030年までに国内半導体関連売上高を15兆円に引き上げる目標を掲げている。今回の投資計画はその一環だ。
具体的な取り組み
政府は、ラピダス（Rapidus）など新興企業への支援を強化する。ラピダスは、北海道千歳市に先端半導体工場を建設中で、2027年の量産開始を目指す。また、既存の半導体メーカーであるキオクシアやソニーグループなども、生産能力増強に向けた投資を計画している。
さらに、人材育成にも注力する。半導体分野の専門知識を持つ人材を育成するため、大学や研究機関との連携を強化し、年間1万人以上のエンジニア育成を目標とする。
国際協力と競争
日本は、米国や欧州とも連携を強化する。2023年5月のG7広島サミットでは、半導体のサプライチェーン強靭化に向けた協力が確認された。また、日本企業は台湾のTSMCや米国のIntelとの協業も進めている。
一方、中国は半導体の国産化を急いでおり、日本企業は技術流出防止にも注意を払う必要がある。
