日本郵政グループが2024年11月14日に発表した2024年度上期（4月～9月）連結決算は、経常収益が前年同期比2.5％減の5兆8,712億円、経常利益は同11.5％減の1,291億円となり、減収減益となった。郵便事業の低迷が主因で、グループ全体の収益構造の見直しが急務となっている。
郵便事業の構造改革が急務
郵便事業を手掛ける日本郵便の上期業績は、経常収益が前年同期比0.3％減の1兆2,319億円、経常利益は同28.6％減の193億円と大幅な減益。郵便物の取扱数量は、年賀状の減少や企業のダイレクトメール離れにより前年同期比5.4％減の34億通となり、減少に歯止めがかからない。日本郵便の増田剛社長は「郵便事業は構造的な課題に直面しており、抜本的な改革が必要」とコメントしている。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は堅調
一方、グループの稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の上期経常利益は前年同期比8.3％増の1,153億円と増益。金利上昇による運用収益の改善が寄与した。かんぽ生命保険も経常利益が同4.4％増の466億円と堅調に推移した。ただ、両社ともに低金利環境の長期化や競争激化に直面しており、今後の収益拡大には課題が残る。
グループ全体の収益力強化へ
日本郵政グループは、郵便事業の構造改革と並行して、グループ全体の収益力強化を図る方針。郵便局ネットワークを活用した地域密着型サービスの拡充や、デジタル化による業務効率化を推進する。また、物流事業では、EC市場の拡大を受けて、ゆうパックの取扱数量は前年同期比3.2％増の5億8,900万個と堅調で、新たな収益源として期待される。
日本郵政の増田寛也社長は「郵便事業の改革を着実に進めるとともに、グループ全体のシナジーを最大化し、持続的な成長を目指す」と述べ、構造改革への決意を示した。2024年度通期の業績予想については、経常利益で前期比5.6％減の2,600億円を見込む。
