ホンダの三部敏宏社長の前期（2026年3月期）報酬が1億7300万円となり、前の期比で59%減少したことが、同社が6月19日に提出した有価証券報告書で明らかになった。電気自動車（EV）戦略の見直しなどで赤字に転落した責任を明確化するため、業績連動報酬が前年の3億円超から300万円に大幅に削減されたことが主因だ。
報酬1億円以上の役員も半減
報告書によると、2025年3月期に6人いた報酬1億円以上の役員は、2026年3月期には3人に半減している。ホンダは5月、前期の営業損益が4143億円の赤字、純損益も赤字となったと発表。純損失は連結決算開示を開始した1977年以来初めてとなる。
EV戦略の見直しと事業環境の激変
三部氏は2021年の社長就任以来、国内自動車メーカーの中でも特にEV化に注力してきた。しかし、EV市場の成長が当初の想定を下回ったため、2040年に販売する新車を全てEVか燃料電池車とする長期目標を撤回。さらに、ソニーグループと進めていたEVの開発・販売も今年に入って中止を決めるなど、事業環境が激変していた。
—
ホンダはこれらの損失責任を明確にするため、経営陣の報酬を大幅に削減したと説明している。
