ふるさと納税を巡り、返礼品競争やポイント還元の過熱が続く中、総務省が「原点回帰」を掲げて制度の見直しに乗り出した。ポータルサイト事業者への手数料は年間1300億円を超え、寄附額は1.2兆円に達するなど、制度本来の理念から乖離しているとの批判が強まっている。
手数料引き下げ要請には反発も
総務省は今春、ポータルサイト事業者に対し、手数料引き下げを正式に要請した。これに対し、一部の事業者からは「ビジネスモデルに影響が出る」との反発の声が上がっている。しかし、総務省自治税務局市町村税課の福冨茂課長は、「ふるさと納税はショッピングではない。制度の原点に立ち返る必要がある」と強調する。
グレーゾーン自治体の税収減は「当然」
また、返礼品の基準を厳格化し、いわゆるグレーゾーンとされる過剰な返礼品を提供する自治体に対しては、税収減も「当然の結果」と福冨課長は指摘。制度の健全化を図る方針だ。
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ふるさと納税の「原点回帰」は、ポータルサイト事業者や自治体に大きな影響を与える可能性がある。総務省は今後、返礼品の基準やポータルサイトの手数料に関するルールをさらに厳格化し、制度の本来の目的である「地域貢献」を促進する考えだ。
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