東洋経済『CSR企業総覧』は、CSRと財務の両面から「信頼される会社」を評価するランキングを発表した。トップ500のうち、5位には三井物産、4位にはNTTドコモがランクイン。上位3社の顔ぶれが注目される。
上位企業の業種別変化
同ランキングの長期的な変遷を見ると、企業に求められるCSRの取り組みも徐々に変化している。かつて上位常連だったトヨタ自動車などの自動車メーカーは、財務評価が高いものの、人材活用や企業統治などの評価が伸びていない。一方、情報通信や商社などは、積極的な情報開示とともに評価を高めている。
実質的な取り組みを評価する「ものさし」の重要性
欧州でサステナビリティ開示規制の簡素化が進み、米国でも関連施策の見直しが相次ぐなど、ESGを巡る環境は「揺り戻し」とも取れる局面が続く。国内ではSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づく開示義務化への準備が段階的に進むほか、人的資本や自然資本、AIガバナンスなど、企業が向き合うテーマは広がっている。問われているのは、開示のための開示ではなく、取り組みの中身そのものだ。
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こうした状況だからこそ、企業の実質的な取り組みを評価する「ものさし」の重要性は増している。本ランキングはCSRと財務の両面から「信頼される会社」を見出すための一助となるべく評価を行ってきた。今後も多様な視点を取り入れつつ継続していく。
なお、最新情報は『CSR企業総覧』2027年版（2026年11月下旬発売予定）に掲載予定だ。
