総務省が公表した2026年6月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.3％減と7カ月連続のマイナスとなり、個人消費の基調が依然として力強さを欠いていることを示した。
天候不順だけでは説明できない消費の弱さ
6月の長雨や台風など天候不順の影響を指摘する声もあるが、天候要因だけで今回の弱さを説明することは難しい。ロイターによると、総務省の担当者は「昨年12月から所得から消費に回る割合が下がっている」と指摘し、所得が貯蓄に回っている可能性があるとの見方を示したという。
また、家計調査を補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）の実質消費も弱い結果となっており、統計上の一時的なぶれではなく、消費マインドそのものが慎重化している可能性が高い。
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実質賃金改善でも根強いネガティブ・ノルム
今回の結果が市場関係者を驚かせたのは、足元で実質賃金が改善しているからである。デフレを脱したはずなのに、今度はインフレ懸念でやっぱり根強い「ネガティブ・ノルム」が指摘されている。
過去の傷跡で購買力の水準が低いまま、家計は「将来のインフレ」を警戒している。「期待ベース」の実質賃金はそれほど改善していない。
将来不安の緩和が重要課題
デフレでもインフレでも「ネガティブ・ノルム」が続いており、実質賃金プラス化でも弱い消費が続いている。「将来不安の緩和」という重要課題が浮き彫りになっている。
