経団連会長、トランプ関税に懸念「世界経済の不確実性高まる」

経団連の十倉雅和会長は、トランプ米政権の関税政策について「世界経済の不確実性を高める」と懸念を示した。日本企業への影響や今後の対応について述べた。

日本ニュース 2026/08/23 20:29

経団連の十倉雅和会長は、トランプ米政権が打ち出す関税政策について、「世界経済の不確実性を高める」と懸念を表明した。日本経済への影響を注視する考えを示した。

関税政策への懸念

十倉会長は記者団に対し、米国の関税措置が世界の貿易やサプライチェーンに与える影響を憂慮。特に、幅広い品目に及ぶ可能性があると指摘し、日本企業の事業活動に与える影響を懸念した。

その上で、「日本としても、ルールに基づく多角的な貿易体制の維持に向けて、米国との対話を継続していくことが重要だ」との認識を示した。

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関税措置の影響について、十倉会長は「自動車や鉄鋼など、主要産業への影響が懸念される」と述べ、輸出企業を中心に収益悪化につながる可能性があると指摘。政府には、企業への支援や国内投資の促進を求める考えを示した。

また、為替変動や原材料価格の高騰など、複合的なリスクへの対応が必要だと強調した。

経団連としては、米国政府や議会に対する働きかけを強化し、日本企業の利益を守るための活動を進める方針。十倉会長は「国際的な連携を図りながら、冷静かつ着実に対応していく」と述べ、政府と一体となって対応する考えを示した。