自動運転レベル４の実現へ 13自治体が先行的事業化地域に選定
松本尚デジタル相は3月6日、特定条件下でドライバーが不要となる自動運転「レベル４」の事業化を目指す「先行的事業化地域」に、神戸市や茨城県日立市など13の自治体を選定したと正式に発表しました。この取り組みは、2027年度を目標に事業化を実現することを目指しており、許認可手続きの迅速化や各自治体間での情報共有を積極的に推進していく方針です。
多様な自動運転プロジェクトが各地で展開
選定された自治体では、自動運転技術を活用した多様なプロジェクトが計画されています。横浜市、堺市、神戸市の3市は、自動運転により任意の目的地へ移動できる「ロボットタクシー」の導入を目指しています。これにより、都市部における交通の利便性向上が期待されています。
一方、愛知県、京都府、仙台市など8つの自治体では、自動運転バスを活用した取り組みが進められます。具体的には、既存のバス路線を自動運転バスで代替したり、新規路線を設けたりする計画で、公共交通の効率化と持続可能性の向上を図ります。
さらに、茨城県日立市と長野県塩尻市では、すでにレベル４で運行している自動運転バスを、他の地域や路線へ拡大させるプロジェクトを推進します。これにより、実証実験の成果を広く社会実装へつなげることを目指しています。
政府の支援体制と今後の展望
松本デジタル相は記者会見で、「2027年度をめどに事業化を実現したい」と述べ、政府としても許認可手続きの迅速化や自治体間の連携強化をサポートしていく姿勢を明確にしました。この取り組みは、日本の自動運転技術の国際競争力を高めるとともに、地域交通の課題解決にも貢献することが期待されています。
選定された13自治体は、今後、具体的な実施計画を策定し、実証実験を重ねながら事業化に向けた準備を進めていく予定です。政府と自治体が一体となって、自動運転の社会実装を加速させることで、近未来のスマートモビリティ社会の実現を目指します。
