自賠責保険料、13年ぶりに6％引き上げへ金融庁審議会が2026年度改定案を提示

自賠責保険料、13年ぶりの値上げへ金融庁が2026年度に6％引き上げ案を提示

金融庁は4月17日、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料などを議論する審議会を開催し、2026年度に改定した場合、料率で約6％の引き上げとなる見込みを明らかにしました。この引き上げが実現すれば、2013年4月以来、約13年ぶりの値上げとなります。

金融庁は、近年の人件費や医療費などの上昇を踏まえ、自賠責保険の保険料改定の必要性を強調しています。自賠責保険は、自動車や二輪車の全保有者に加入が義務付けられている保険で、保険会社が支払う保険金や費用と、契約者が負担する保険料が全体で同じになるよう定められています。

現在、自家用乗用車（2年契約、沖縄・離島を除く）の保険料は1万7650円ですが、6％の引き上げが適用されると、単純計算で約1000円程度の値上がりが見込まれます。車種によって保険料は異なりますが、どの保険会社で契約しても保険料は同一である点は変わりません。

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自賠責保険の前回の料率改定は2013年4月であり、それ以来、約13年間にわたり保険料は据え置かれてきました。今回の引き上げ案は、長期間にわたる社会経済環境の変化に対応し、保険制度の持続可能性を確保するための措置と位置付けられています。

金融庁の審議会では、今後も詳細な検討を続け、2026年度の改定に向けて具体的な方針を固めていく予定です。関係者からは、保険料の引き上げが自動車ユーザーの負担増につながる可能性がある一方で、安定した保険給付を維持するためには必要な調整との見方も示されています。

この動きは、経済全体のインフレ傾向や医療コストの上昇を反映したものであり、今後の保険業界や自動車市場への影響が注目されます。金融庁は、透明性のある議論を進め、国民への丁寧な説明を心掛けるとしています。