滋賀銀行と池田泉州HDが資本業務提携へ 1%未満の株式持ち合いで連携強化

滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが資本業務提携へ相互に1%未満の株式を持ち合い

滋賀銀行（本店：大津市）と池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングス（本社：大阪市）が、資本業務提携する方針を固めたことが明らかになった。両者は相互に1%未満の株式を持ち合い、経営戦略上の連携を強化する構えだ。

両者は4月16日、「経営戦略上の選択肢について資本・業務提携を検討している」との文書を公表した。具体的な提携内容については、今後詳細を詰めていく方針を示している。

滋賀銀行は京都府内にも多くの拠点を設けており、広域での営業戦略に積極的に取り組んできた実績がある。一方、池田泉州銀行は大阪北部を本拠とする池田銀行と、南部に基盤を持つ泉州銀行が合併して2010年に誕生した金融機関で、大阪中央エリアでの営業強化を図っている。

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地方銀行の再編をめぐっては、最近も大きな動きが相次いでいる。3月には静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループ（静岡市）と名古屋銀行（名古屋市）が、2028年4月をめどに経営統合することで基本合意したと発表している。

さらに、第四北越銀行と群馬銀行の持ち株会社「群馬新潟FG」が2027年4月に統合する計画や、千葉銀行と千葉興業銀行が2027年4月に「ちばFG」を発足させることで最終合意するなど、地域金融機関の再編が全国的に進展している。

こうした動きを受け、金融庁は人口減少時代に対応した地銀再編を促すため、金融機能強化法の恒久化を検討している。金融審議会も地域金融機関再編に向けた交付金拡充を提言する報告書案をまとめるなど、制度面での後押しが進められている。

滋賀銀行と池田泉州ホールディングスの提携は、こうした地方銀行再編の大きな流れの中で、新たな協力関係を構築する試みとして注目される。両行の強みを生かした相乗効果が期待されており、今後の具体策に業界の関心が集まっている。