サウジアラムコが計画するスマートシティ「NEOM」において、日本企業の水素事業参入が加速している。トヨタ自動車や三菱重工業などが協力し、グリーン水素の生産・供給体制を構築する計画だ。NEOMはサウジアラムコが総額5000億ドルを投じて建設する未来都市で、再生可能エネルギーを活用した水素製造が重要な柱となっている。
日本企業の参入背景
日本政府は水素社会の実現を目指しており、サウジアラビアとの協力関係を強化している。経済産業省は2020年にサウジアラムコと水素分野での協力覚書を締結。これを受けてトヨタ自動車は水素燃料電池車の実証実験をNEOMで行う計画を発表した。また、三菱重工は水素製造プラントの設計・建設で協力する方針だ。
NEOMの水素戦略
NEOMでは太陽光や風力などの再生可能エネルギーを用いて水を電気分解し、グリーン水素を製造する。年間生産量は100万トンを見込み、その一部は日本に輸出される予定だ。サウジアラムコのアミン・ナセルCEOは「日本は重要なパートナーであり、水素サプライチェーンの構築で協力したい」と述べている。
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今後の展望
日本企業の参入により、NEOMの水素事業は2025年までに商業生産を開始する見通し。三菱商事や住友商事も事業参画を検討しており、日本とサウジアラビアの経済協力がさらに深化すると期待される。一方、コスト面や技術的な課題も残されており、実現には官民一体の取り組みが必要だ。
