国土交通省は2026年度から、水素燃料電池トラックの実証実験を本格化する方針を明らかにした。高速道路での走行データ収集や水素ステーションの整備計画などを通じ、2030年までの商用化を目指す。同省は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、運輸部門の脱炭素化を推進しており、その一環として水素燃料電池トラックに注目している。
実証実験の概要と目的
実証実験は、国土交通省が主体となり、トラックメーカーや物流事業者、エネルギー関連企業などと連携して実施する。2026年度から2028年度までの3年間で、高速道路を含む実路での走行データを収集し、航続距離や燃費、耐久性などの性能評価を行う。また、水素ステーションの整備状況や充填時間、コストなども検証する。
国土交通省の担当者は、「水素燃料電池トラックは、長距離輸送や重量物輸送において、バッテリー式電気トラックに比べて航続距離や積載量の面で優位性がある。しかし、現状では車両価格や水素ステーションの整備が課題となっている。実証実験を通じて、これらの課題を解決し、商用化への道筋をつけたい」と述べている。
商用化に向けたスケジュール
国土交通省は、実証実験の結果を踏まえ、2029年度までに水素燃料電池トラックの商用化に向けた技術基準や安全基準を策定する。2030年度からは、量産モデルの販売開始を目指す。また、水素ステーションについても、主要な高速道路サービスエリアや物流拠点に2028年度までに100カ所、2030年度までに300カ所の整備を計画している。
水素燃料電池トラックの普及には、車両価格の低減が不可欠だ。現在、大型トラック1台あたりの価格は約5000万円と、ディーゼルトラックの約5倍に上る。国土交通省は、量産効果や技術革新により、2030年までに車両価格を3000万円程度に引き下げる目標を掲げている。
物流業界の反応と期待
物流業界からは、水素燃料電池トラックへの期待の声が上がっている。日本物流団体連合会の幹部は、「長距離輸送を担う大型トラックの脱炭素化は急務だ。水素燃料電池トラックは、バッテリー式に比べて航続距離が長く、充填時間も短いため、物流の効率性を維持しながらCO2削減ができる。実証実験の成功を期待している」とコメントした。
一方で、課題も指摘されている。水素ステーションの整備コストや、水素の供給体制、車両価格の高さなどが普及の障壁となっている。国土交通省は、これらの課題に対して、補助金制度の拡充や規制緩和など、総合的な支援策を検討している。
環境面での効果
水素燃料電池トラックの普及によるCO2削減効果は大きい。国土交通省の試算によると、大型トラックの全台数を水素燃料電池車に置き換えた場合、運輸部門のCO2排出量を約30%削減できるという。また、水素を製造する際に再生可能エネルギーを利用すれば、Well-to-Wheel（燃料製造から走行までのライフサイクル）でのCO2排出を実質ゼロにすることも可能だ。
実証実験は、東京都や大阪府、愛知県など複数の地域で実施される予定で、各自治体も協力する。国土交通省は、2026年度の実証実験開始に向けて、参加企業の募集や実験ルートの選定などを進めている。
