政府は2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36〜38%に引き上げる方針を示した。現在の約2割から大幅に拡大する計画で、太陽光や風力などの導入が加速しそうだ。
再エネ拡大に伴う課題
再生可能エネルギーの主力電源化に向けては、天候による出力変動への対応が課題となる。需給バランスを調整するための蓄電池の導入や、送配電網の整備が不可欠だ。
また、現在の電力市場の仕組みも見直しが必要になる。再エネの導入が進むと、電力の卸売価格が低下する「メリットオーダー」の影響で、既存の火力発電所の収益性が悪化する可能性がある。
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市場設計の見直し
こうした状況を受け、電力市場の設計を見直す動きが始まっている。再エネの出力を制御する「出力制御」のルールや、需給調整市場の整備などが検討されている。
送配電網については、再エネの導入が進む地域を中心に増強が必要となる。系統連系の手続きの簡素化や、送電線の効率的な運用が求められている。
政府はこれらの課題に対応するため、関連する制度の整備を進める方針だ。再エネの主力電源化に向けた取り組みが本格化している。
