経団連副会長に秋池玲子氏ら6人内定 女性2人起用
経団連は9日、副会長にボストンコンサルティンググループの秋池玲子日本共同代表ら6人を内定したと発表。6月の定時総会を経て就任し、任期は2期4年。女性副会長は野田由美子氏と合わせ2人となる。
カテゴリー : 経済
NY円156円台前半 介入警戒と中国報道でドル安
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝156円07～17銭と円高ドル安に。日本政府・日銀の為替介入への警戒感と、中国当局が米国債保有抑制を指示した報道が影響。ユーロは1ユーロ＝1.1889～99ドル、185円67～77銭。
NY円、155円台後半に急伸 中国の米国債抑制報道で
ニューヨーク外国為替市場で円相場が急騰し、1ドル=155円82～92銭を記録。中国当局が米国債保有抑制を指示したとの報道がドル売りを誘発し、円高ドル安が進行した。
グーグル親会社がAI資金確保へ100年債発行計画
米IT大手グーグルの親会社アルファベットが、償還期間100年の「100年債」発行を計画。AI関連投資の資金確保が目的で、IT業界では極めて異例の長期調達となる。
東京円、1ドル156円近辺で取引 中国規制がドル売り要因に
10日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル156円近辺で取引された。中国が米国債保有を制限したとの報道や米雇用統計への懸念から、ドル売り円買いの動きが先行した。
国の借金1342兆円で過去最大、国債依存の構図続く
財務省が発表した2025年末の国の借金は1342兆円と過去最大を更新。国債発行に依存する財政構造が続き、長期金利上昇による利払い費増加の懸念が高まっている。
マツダ5年ぶり赤字 米関税で2025年4～12月期決算悪化
マツダが2025年4～12月期連結決算を発表。純損益は147億円の赤字で、5年ぶりの赤字転落となった。米国の高関税政策が利益を1192億円押し下げ、営業損益も231億円の赤字に。売上高は前年同期比5.1%減の3兆5014億円。
ホンダ純利益42％減、米高関税と円高で減益
ホンダの2025年4～12月期連結決算で、純利益が前年同期比42.2％減の4654億円となりました。米国の高関税と円高ドル安が主な減益要因です。売上高と営業利益も減少し、26年3月期見通しは据え置かれました。
東京円、155円台後半に急伸 中国の米国債抑制報道で
2026年2月10日の東京外国為替市場で円相場が急騰し、1ドル155円台後半で取引されました。中国が国内銀行に米国債保有抑制を促した報道を背景に、ドル売りが先行したことが要因です。ユーロも円高ユーロ安の動きを示しています。
資生堂、2年連続赤字406億円 米事業不振とインバウンド減速
資生堂が2025年12月期連結決算で406億円の赤字を計上。2年連続の赤字で、米国事業の減損処理と国内インバウンド消費の減速が主な要因。2026年12月期は黒字転換を見込む。
小林製薬、純利益63％減 特別損失146億円計上
小林製薬が2025年12月期連結決算を発表。純利益は前期比63.7％減の36億円。仙台新工場とタイ工場の収益性低下を見越した特別損失146億円が響いた。売上高は0.1％増の1657億円。紅こうじ関連の累計損失は163億円に。
日銀が金融政策見直しを検討、物価目標達成へ新アプローチ
日本銀行が金融政策の見直しを検討していることが明らかになった。物価目標の達成に向け、新たなアプローチを模索する動きで、市場関係者の注目を集めている。
1月企業倒産件数、前年比5.5％増の887件
東京商工リサーチの調査によると、2026年1月の企業倒産件数は前年同月比5.5％増の887件で、すべて中小企業が占めた。人手不足や資材価格高騰が主な要因とされる。
名古屋百貨店1月売上8.3％増 合計445億円
名古屋市内の主要4百貨店が発表した2026年1月の売上高は、前年同月比8.3％増の445億円でした。バレンタイン催事や高級ブランド、閉店セールなどが好調で、各店舗が堅調な伸びを示しています。
アイシンなど3社、北米向けEV部品合弁会社を設立
アイシン、豊田通商、台湾系ミンスグループの3社が、北米市場向け電動車部品を供給する合弁会社を設立。カナダに新工場を建設し、アルミニウム製バッテリー保護部品の生産を計画。
ダウ平均株価、連日最高値更新で5万135ドル台に
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前週末比20.20ドル高の5万135.87ドルとなり、連日で最高値を更新。IT株が買われる一方、利益確定売りで上げ幅は限定的だった。
日経平均1500円超上昇 取引時間中最高値更新
東京株式市場で日経平均株価が一時1500円以上上昇し、取引時間中の最高値を更新。自民党の衆院選大勝による積極財政期待やダウ平均の連続最高値更新が追い風に。
マンダムMBO成立へ、英CVCがTOB価格を3105円に
化粧品大手マンダムの経営陣による自社株買収（MBO）が成立する公算が強まった。英投資ファンドCVCがTOB価格を1株3105円に引き上げ、競合する米KKRの提案を上回った。マンダムはCVCのTOBに賛同し、経営改革に取り組む方針を示した。
サンエー、宜野湾市に新本社ビル建設 投資額540億円
沖縄県の小売業サンエーが、宜野湾市に食品加工センターを併設した新本社ビルを建設すると発表。老朽化対応と供給体制強化のためで、投資額は約540億円、2028年の完成を予定している。
プルデンシャル生命詐取問題、被害補償申請300件
外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険で、社員らによる顧客からの金銭詐取が発覚。得丸博充社長が被害補償申請が約300件に上っていることを明らかにし、社会的な衝撃が広がっています。
国の借金1342兆円、過去最大でGDPの2.3倍に
財務省の発表によると、2025年12月末時点での国の借金は1342兆1720億円に達し、過去最大を更新しました。これは日本のGDPの約2.3倍に相当し、G7諸国で最悪の水準となっています。
ホンダ最終利益42.2％減、4654億円に 米関税・半導体不足影響
ホンダが2025年4月～12月期の連結決算を発表。最終利益は4654億円で前期比42.2％減、営業利益も48.1％減の5915億円。米国の高関税政策と半導体不足が業績悪化の主因と分析。
資生堂、25年12月期決算で406億円の最終赤字
資生堂が発表した2025年12月期連結決算は、最終赤字が406億円となり、苦戦する米国事業での減損損失計上により2期連続の赤字となった。売上高は9699億円で、26年12月期は黒字転換を見込む。
ドコモ3Gサービス終了、50万人利用、他社優遇プランで獲得競争
ドコモの「ガラケー」向け3G回線サービスが3月末で終了し、約50万人が利用中。高齢層を中心に移行不安が根強く、ドコモは無料端末提供で対応。KDDIやソフトバンクは1円や0円プランで乗り換え需要を狙う。
住友重機械が希望退職募集、年50億円削減し半導体投資
住友重機械工業は本社事務部門や国内グループ会社の建設機械部門で500人規模の希望退職者を募集。年50億円の費用削減を見込み、半導体や先端医療機器への投資を強化する。
KNT-CTホールディングス、傘下旅行会社3社を統合へ
KNT-CTホールディングスは、クラブツーリズムや近畿日本ツーリストなど傘下の旅行会社3社を2027年4月に統合し、1社化する方針を発表しました。人口減少や訪日外国人客増加への対応を目的としています。
日経平均が5万7000円台に急騰、高市長期政権への期待
衆院選で自民党が歴史的大勝した翌日、東京株式市場で日経平均株価が一時3000円超上昇し、初の5万7000円台に到達。エコノミストは高市首相の長期政権期待が市場を後押ししたと分析。
ソニー、BDレコーダー出荷終了 動画配信隆盛で需要縮小
ソニーグループはブルーレイディスクレコーダーの出荷を順次終了すると発表。動画配信サービスの普及で需要が縮小し、生産は既に終了。BDプレーヤーは当面継続する。
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