NTT、次世代光通信網を2027年度に全都道府県へ拡大 AI時代のデータ基盤整備を加速
NTTの島田明社長（68歳）が、光技術を活用した次世代の高速通信網を2027年度までに全都道府県に張り巡らせる計画を明らかにしました。この計画は、共同通信のインタビューにおいて表明されたもので、AIの普及に伴う膨大な情報処理需要に対応するための基盤整備を急ぐ姿勢を示しています。
「IOWN」が核となる次世代インフラ
次世代通信網は、NTTが注力する「IOWN（アイオン）」構想の核となるインフラです。データセンター間などの長距離通信を高速化し、AIの普及で飛躍的に増加する情報の処理を円滑にすることが主な目的です。島田社長は、「データドリブン社会」の到来を予測し、企業の競争力がAIに参照させる業務データの質や量によって左右される時代が来ると指摘しました。
データを蓄積し、AIの計算基盤にもなるデータセンターの需要は確実に伸びていくと説明し、需要拡大に先行する形でネットワークの骨格を整える考えを示しています。具体的には、既にある北海道から福岡県までの基幹ルートを分岐させる形で、「2027年度に県庁所在地まで引く」と述べました。
先端技術の定着に向けた展望
島田社長はさらに、AIや自動運転、遠隔医療といった高速通信を必要とする先端技術の定着を通じて、「2030年までに面的な展開ができたらうれしい」との展望も語りました。これにより、地域格差の解消や経済活性化が期待されます。
また、政府や自治体が自前のデータを地方に持っていくことの重要性も指摘し、データの分散管理によるリスク軽減や地域産業の振興を促す考えを示しました。この取り組みは、デジタル田園都市国家構想とも連動し、地方創生にも寄与すると見られています。
今後の課題と期待
次世代光通信網の整備は、以下のような点で注目されています：
- AI技術の進展に伴うデータ処理能力の向上
- 企業の競争力強化と新たなビジネスモデルの創出
- 地域間のデジタル格差是正と経済的均衡の促進
- 環境負荷の低減を目指したエネルギー効率の改善
島田社長の表明は、日本の通信インフラが新たな段階に入ることを示しており、今後の展開が国内外から注目されています。技術革新と社会実装の両面で、持続可能な成長を支える基盤として期待が高まっています。
