新潟知事が原発広報リーフレットの指摘に反論「誤りではない」
新潟県の花角英世知事は2026年4月2日の記者会見で、県が作成した東京電力柏崎刈羽原発に関する広報リーフレットについて、市民団体から「誤り」と指摘された部分に関して「誤った情報は入っていない」と明確に述べました。知事は直ちに訂正などの対応を取らない考えを示し、リーフレットの内容を擁護する姿勢を見せています。
140万部作成のリーフレットと問題点
問題となっているリーフレットは全8ページで構成され、福島第一原発事故の原因や柏崎刈羽原発の安全対策、事故に備えた防災対策などをQ＆A形式で解説しています。県はこのリーフレットを140万部作成し、ウェブでの公開に加えて3月29日の新聞への折り込み、戸別配布も実施しています。
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」が指摘したのは、福島事故後の状況を説明する部分です。リーフレットには「状況が悪化するにつれて、避難指示の範囲は最大で半径20キロ圏に拡大しました」と記載されていますが、同団体は「実際の避難指示は20キロ圏外まで広がっている」と問題視しています。
知事の見解と今後の対応
花角知事は記者会見で「（事故）発生時点で（20キロ圏に）拡大したのは事実だと聞いている」と述べ、記載内容が誤りではないとの認識を示しました。しかし、指摘された具体的な問題点については「詳しく見ていない」とし、今後の対応に関しては「ほかにもこんなものが出ているという話があれば、当然私にも相談がある」と述べるにとどめています。
福島事故の避難指示の実際
福島県などの記録によると、東日本大震災翌日の2011年3月12日に国は福島第一原発から半径10キロ圏内に避難指示を出した後、範囲を20キロ圏内に拡大しました。さらに翌月には20キロ圏外に計画的避難区域や緊急時避難準備区域を決定し、飯舘村や葛尾村では全村避難が実施されています。
この広報リーフレットを巡る議論は、柏崎刈羽原発の再稼働問題と密接に関連しています。県民の間では原発の安全性に対する関心が高く、正確な情報提供が求められる中での今回の指摘は、今後の県の広報活動にも影響を与える可能性があります。
花角知事は記者会見で「県民への説明責任は重要だ」と強調しつつも、現時点ではリーフレットの内容に重大な誤りはないとの立場を堅持しています。今後、市民団体からのさらなる指摘や県民の反応によっては、対応方針の見直しも検討されることになりそうです。
