5月の外貨準備高、12.3兆円減の209兆円政府・日銀の為替介入で

2026/06/04 23:36

財務省が5日に発表した5月末時点の外貨準備高は、1兆3058億ドル（約209兆円）となり、前月末と比較して771億ドル（約12.3兆円）の減少を記録した。この減少は、政府・日本銀行が実施した為替介入に伴うものである。

為替介入の規模と影響

政府・日銀は同期間中、総額11兆7349億円に上る円買い介入を実施しており、その原資として外貨準備高が活用された。外貨準備高の減少幅は介入額とほぼ一致しており、介入規模の大きさが浮き彫りとなった。

外貨準備高の内訳をみると、外国通貨建ての証券や預金、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）、金準備などが含まれる。今回の減少は主に外国通貨建て資産の売却によるものとみられる。

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今回の為替介入は、急速な円安進行を抑制する目的で実施された。外貨準備高の減少は、介入の有効性を示す一方で、今後の介入余力に対する市場の関心を高めている。財務省は、外貨準備高の水準は依然として十分であり、必要に応じて追加の介入も可能との見解を示している。

市場関係者の間では、円相場の行方次第でさらなる介入が行われる可能性が指摘されている。外貨準備高の動向は、今後の為替政策を占う上で重要な指標となる。