片山財務相、為替介入の見方に「お答えできない」
30日午前のニューヨーク外国為替市場で急激に円高・ドル安が進み、市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が出ている。片山財務相は31日午前、財務省で記者団の取材に応じ、「その点についてはお答えできない。常に緊張感を持って対応している」と述べるにとどめ、介入の有無については明言を避けた。
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三村財務官、為替介入にコメント差し控え…米国と連携
財務省の三村財務官は急激な円高・ドル安を受け、為替介入の観測に「コメントは差し控える」と述べた。米国当局との協調介入の可能性については、間断なく連絡を取り合っていると説明した。
日銀、政策金利1.0%据え置き 物価2%下回り影響見極め
日本銀行は31日、金融政策決定会合で政策金利を現状の1.0%程度に据え置く方針。6月に追加利上げを決めたばかりで、経済・物価への影響を見極める。消費者物価指数は6月に前年同月比1.6%上昇と、5カ月連続で2%を下回った。
職場の謎ルール「社長別荘BBQ」断れない夏恒例の実態
マイナビニュース会員300人調査で明らかになった職場の「謎ルール」。社長別荘でのBBQなど断りづらい夏恒例行事の実態を漫画とともに紹介。調査は2026年6月11日に実施。背景には同調圧力やジェンダー意識が潜むことも。
NISA利用率50.3％、未利用の理由は資金不足や損失不安
マイナビニュース会員304人への調査で、NISA利用者が50.3%に。一方、未利用者の理由は「資金不足」「損失への不安」「制度への理解不足」など。
アップル、4～6月期決算は過去最高 サービスと中華圏が予想下回る
アップルが発表した2026年度第3四半期（4～6月）決算は、売上高と1株利益が四半期として過去最高を記録。iPhone、Mac、サービス部門が好調だったが、サービスと中華圏の売上高が市場予想を下回った。また、7～9月期の売上高成長率見通しも市場予想を下回り、時間外取引で株価が下落した。
「オールド・ボーイズ・ネットワーク」6割超が認識
職場の「オールド・ボーイズ・ネットワーク（OBN）」の影響を感じる人は6割超に上り、20代男性の意欲低下や60代男性のキャリア制約など性別を問わず悪影響が及ぶ実態がパーソル総合研究所の調査で明らかになった。
倒産寸前の町工場が復活、1人の採用に350人殺到の理由
1948年創業の大阪・堺市の友安製作所は、かつて倒産寸前だった町工場から、EC、カフェ、建設工事、メディア、レンタルスペース、まちづくりの6事業を展開する企業に変貌。1人の採用に350人が応募する人気を誇り、各事業が有機的に連携する循環型経済モデル「COLORS CIRCLE」により急成長を遂げている。
すき家が牛丼480円に値上げ、異物事件からの回復後に
牛丼チェーン「すき家」が2026年7月、牛丼並盛を450円から480円に値上げした。原材料費や人件費の高騰が背景。2025年の異物混入事件後の値下げで客数が回復した後の値上げとなる。
既卒・修了生が選ぶ人気就職先、1位は三菱商事
リーディングマークの調査で、既卒・大学院修了生の就職人気企業1位は三菱商事。2位以下は伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅と、トップ5は昨年と変わらず。希望業界では総合商社が35.1%でトップ。
ヤマダHDとエディオンが経営統合へ 売上高2.5兆円
ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合で基本合意。2027年10月に共同持株会社を設立し、売上高約2.5兆円、店舗数約1万店の国内最大級の家電量販グループが誕生する見通し。
ヤマダ×エディオン統合、消費者の選択肢は減るか
2027年度に予定されるヤマダデンキとエディオンの経営統合。売上高は約2.5兆円、店舗数は約1万店に達する。過去の事例から、公正取引委員会が市場競争を厳しく審査し、店舗譲渡を求める可能性が高い。消費者の選択肢が狭まるリスクを指摘する。
ＮＹ円急騰、１ドル１５７円台後半…政府・日銀が介入か
３０日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が１ドル＝１５７円台後半まで急騰。５月中旬以来２か月半ぶりの円高水準。市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が広がっている。
資産性が高い新築マンションランキング〈中部圏〉圧倒的な目玉物件は不在、デベ各社の混戦を制した33物件
中部圏225棟の新築マンションから資産性偏差値が高い上位33物件をランキング。圧倒的な目玉物件は不在でデベ各社が混戦。名古屋市内中心に15階前後の中層階もランクイン。シティタワー泉一丁目などが上位。偏差値は建物特性や立地、築年数などで評価。ワンノブアカインドのデータに基づく。｢総合力｣｢駅距離｣｢駅力｣の指標を使用。
日経平均株価が6月高値から1万円超下落 高市トレード転換点 今注目の相場テーマと投資戦略を徹底解説
2025年10月の高市首相就任以降、日経平均は約58%上昇したが、足元では調整局面。日経平均株価は6月25日の7万2366円から7月29日の6万1434円まで1万円以上下落。本記事では注目の相場テーマを解説。
関西圏新築マンション資産性ランキング、トップはグラングリーン大阪
マンションレビューによる関西圏新築マンション資産性ランキング。トップは梅田再開発のグラングリーン大阪。郊外では箕面船場など新駅開業エリアの物件が上位。三田・門真の再開発エリアも浮上。資産性偏差値は建物特性や立地、築年数、権利形態などを評価。1998棟中、関西圏356棟の上位29物件を掲載（有料会員限定）。
大同メタル会長「生産能力3割増では済まない」と豪語
大同メタル工業のすべり軸受けがデータセンター向け非常用発電機の需要で活況。会長は「生産能力3割増では済まない」と増産投資を加速、株価は1990年以来の高値に。
名古屋のセレンディップHD、1000億円ものづくり企業へ自動車建機防衛も視野M&Aで斬新な仕掛けを構築
名古屋市のセレンディップ・ホールディングスは、2029年3月期までに売上高1000億円を目指す中期経営計画を掲げ、自動車関連のものづくり企業を中心に連続M&Aを展開。最近では年商200億円超のサーテックカリヤを買収し、株価も上昇。しかし株式市場での評価は類似企業に劣るため、より機敏なM&Aを可能にする斬新な仕掛けを打ち出した。
食品の消費税率１％、来年4月から２年限り…高市首相「私が責任を持って確実に税率を元に戻す」方針を表明
高市首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で現在の8%から1%に引き下げる方針を表明した。税率引き下げは初めてで、29年4月に8%に戻すと明言。財源は特例公債に依存せず、補助金見直しなどで確保する。首相は「私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と述べ、景気条項は盛り込まないとした。
【速報】円急騰、ＮＹ市場で一時１ドル１５７円台に 政府・日銀が為替介入の観測強まる ２か月半ぶり高値に
３０日のニューヨーク外国為替市場では、ドル売り・円買いが急速に進み、円相場は一時１ドル＝１５７円台にまで上昇した。これは５月中旬から数えて約２か月半ぶりの高い水準となっている。また、市場では日本政府と日本銀行が為替市場に介入したのではないかとの観測が浮上している。
円が急騰、一時1ドル159円台 162円台から約3円円高
2026年7月30日の外国為替市場で円が急騰し、一時1ドル=159円台を付けた。前日の162円台から約3円の円高ドル安が進み、急激な円高となった。
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