日経平均株価が一時1000円超下落、トランプ氏の演説が市場に逆風
2026年4月2日の東京株式市場において、日経平均株価は反落し、前日の終値から一時1000円超下落する場面があった。5万3000円台を割り込む急落は、米国・イスラエルとイランの戦闘終結への期待感から始まった上昇基調を一転させる形となった。市場関係者は、トランプ米大統領の演説後に売り注文が優勢に転じたことが下落の主因と分析している。
トランプ演説の内容と市場への影響
トランプ氏は2日午前10時（米国時間1日午後9時）から演説を行い、「軍事面でも経済面でもイランを完全に打ち負かした」と発言した。しかし、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行安全に関する具体的な言及はなかった。この発言が市場に不安材料として作用し、売り注文が広がるきっかけとなった。
日経平均はこの日、前日より327円高い5万4066円で取引を開始。戦闘終結への期待感から、一時は上げ幅が500円超に広がる場面もあった。だが、トランプ氏の演説を境に次第に売り圧力が強まり、5万2000円台まで下落した。米ニューヨーク商業取引所では、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格が一時1日の終値より4%超高い1バレル=104ドル台をつけた。
原油価格上昇と円安ドル高の進行
演説開始直前は100ドルを割っていた原油価格が、演説後には急騰した背景には、原油の供給不安を解消するような新味のある言及がなかったことが影響しているとみられる。また、「有事のドル買い」で円安ドル高も進行したことが市場の嫌気を招いたと分析されている。
野村証券の沢田麻希氏は、原油価格の上昇が株式市場に与える影響について懸念を示している。原燃料コストの上昇が企業業績を圧迫する可能性があり、長引けば経済全体への影響が大きくなる恐れがあると指摘した。
市場関係者の見通しと今後の展開
今回の急落は、中東情勢の緊迫化に加え、トランプ氏の演説内容が市場の期待に応えられなかったことが重なった結果といえる。ホルムズ海峡の航行安全に関する具体的な方策が示されなかったことで、エネルギー供給の不安が再燃し、原油価格の上昇を招いた。
今後の市場動向については、中東情勢の進展や原油価格の推移が鍵を握るとみられている。投資家は、物価上昇と景気減速のバランスに直面する中、慎重な姿勢を強める可能性が高い。運輸業界や製薬業界、素材産業など、原油価格の影響を直接受けるセクターでは、利益減少への懸念が広がっている。
