テスラ三重県初出店、津市に最新EV展示店 (02.04.2026)
米電気自動車大手テスラが三重県内初の店舗「テスラ三重」を津市のイオンモール津南にオープン。最新EVを展示し、AI企業としての価値も発信。試乗予約はホームページから可能。
米電気自動車大手テスラが三重県内初の店舗「テスラ三重」を津市のイオンモール津南にオープン。最新EVを展示し、AI企業としての価値も発信。試乗予約はホームページから可能。
東京株式市場で日経平均株価が一時500円超上昇し、5万4200円台で推移。前日終値からの上昇幅が大きく、市場の活況を示す動きとなっています。
2026年1~3月期の米国新車販売で、日本の自動車大手6社が前年同期比5.4%減の141万6619台を記録。トランプ政権の関税発動前の駆け込み需要による前年3月の販売増の反動が影響し、全社が前年実績を下回った。
日銀福島支店が発表した3月の県内企業短観で、業況判断指数が全産業で前回から4ポイント悪化し0となった。中東情勢緊迫化を背景に、企業の先行きに対する慎重姿勢が鮮明に。
ニューヨーク外国為替市場で1日の円相場は1ドル=158円72~82銭と前日比0.06銭の円安ドル高。ユーロは1ユーロ=1.1585~95ドル、183円93銭~184円03銭。トランプ大統領のイラン情勢演説を控え、市場は慎重な動きを見せた。
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始しました。再生可能エネルギーの普及を促進する新たな拠点として、地域経済や環境対策に貢献することが期待されています。
東京都庁で新年度の庁議が開かれ、小池百合子知事が幹部職員に訓示。刻々と変わる中東情勢と石油危機を踏まえ、エネルギー危機への対応が最大の使命と強調。新たに着任した山下聡副知事も税制問題について言及した。
ニューヨーク株式市場でダウ平均が3日連続で上昇し、前日比224ドル高となった。米国とイランの交戦早期終結への期待が高まり、投資家のリスク回避姿勢が後退したことが背景。
IMF、世界銀行、IEAの3国際機関が、中東交戦に伴うエネルギー価格高騰で打撃を受ける各国・地域への支援枠組みを設置。原油・ガス価格上昇が低所得国を中心に深刻な影響を与えており、連携して資金援助などの取り組みを検討する。
ニューヨーク原油先物相場が続落し、WTI5月渡しが100.12ドルで取引終了。中東情勢悪化による供給不安が和らぎ、売り注文が優勢となった背景を詳報。
ニューヨーク国際自動車ショーで、スバルが3列シートの新型SUV型EV「ゲットアウェイ」を報道陣に公開。トヨタと共同開発し、2026年後半から投入予定で、航続距離は約482キロ以上。米国のEV政策転換を受け、スバルは多様な動力源のラインアップを強調。
ニューヨーク国際自動車ショーで、スバルが3列シートの新型EV「ゲットアウェイ」を報道陣に公開。トヨタと共同開発し、最大7人乗車、航続距離約482キロ以上。2026年後半投入予定。
イーロン・マスク氏率いるスペースXが米証券取引委員会に秘密裏にIPOを申請。評価額は1兆7500億ドル(約270兆円)以上を目指し、最大750億ドルを調達する見込みで、過去最大のIPOとなる可能性が高い。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前日比224.23ドル高の4万6565.74ドルとなり、3日連続の上昇を記録。トランプ米大統領のSNS投稿により、イラン側の停戦要請が示され、中東情勢の進展への期待が株価を押し上げた。
創業者である80代の父が大株主として影響力を保持する中小企業で、50代の経営者が経営判断や人事決定の制約に直面。自身の事業にも注力する中で、父との関係悪化や社内環境への懸念から、去就を迷う悩みを綴る。
デンソーは2030年度に連結売上高を8兆円に引き上げる中期経営計画を発表。電動化・知能化事業で4兆円を目指し、ローム買収案に自信を示した。非自動車事業の拡大も進める方針。
富岡市が市庁舎と子育て健康プラザの屋根に設置した太陽光発電設備が本格稼働。民間事業者との協力で、年間約57トンのCO2削減を実現し、脱炭素社会への取り組みを加速させています。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が開始されてから1年が経過した。国内外での反応や安全性に関する議論、現在の状況について、詳細な検証と今後の展望を報告する。
日本銀行の新審議委員に就任した浅田統一郎氏が記者会見を実施。過去の金融緩和策を「かなりの成果があった」と評価し、今後の金融政策決定会合に向けてデータ精査の姿勢を示しました。中東情勢の影響やスタグフレーションへの対応についても言及しています。
1日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比304.20ドル高の4万6645.71ドルを付けた。トランプ米大統領がイラン側の停戦要請を投稿し、軍事作戦終結期待から買い注文が先行した。
米商務省が発表した2月の小売売上高は前月比0.6%増の約117兆円で、市場予想の0.5%増を上回った。衣料品や自動車が堅調に伸びる一方、飲食料品は減少した。
4月1日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は1ドル=158円49~59銭と前日比17銭円高ドル安となった。日本政府・日銀の為替介入警戒が背景にあり、ドル売り円買いの動きが先行した。
NTTドコモグループが新入社員1390人で「docomo」の人文字を制作し、「人文字で企業ロゴを表した最多人数」としてギネス世界記録に認定されました。前田義晃社長は生成AI普及の中での変革を呼びかけました。
日銀短観で明らかになった原油高騰への懸念。中東情勢の緊迫化により、輸入原油の9割超を依存する日本では、運輸業界をはじめ、製薬や素材業界にもコスト増の影響が及び、企業の景況感が悪化している。
日本銀行の審議委員に就任した浅田統一郎氏が記者会見を開き、植田総裁の利上げ路線への評価には踏み込まず、高市政権からの期待感についてもコメントを控えるなど、慎重な姿勢を貫いた。リフレ派とされる浅田氏は、アベノミクスや黒田前総裁の金融緩和を評価した。
2026年4月1日、東京・羽田空港でANAグループとJALグループがそれぞれ合同入社式を開催。新入社員たちは安全や責任感を胸に、航空業界での活躍を誓いました。
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長が13日に説明会を開き、南鳥島での文献調査への考え方を表明する。調査に応じれば全国4例目となる。
関西エアポートと日本通運は1日、航空貨物運送に関する連携協定を締結した。電子商取引市場の拡大を見据え、国際貨物輸送の効率化と利便性向上を目指す。関西空港の大規模改修やDX推進も進める。
4月1日の東京外国為替市場で円相場は1ドル158円台後半で取引された。トランプ米大統領の対イラン軍事作戦終了報道を受け、有事のドル買いが弱まり円高ドル安が優勢に。午後5時現在は前日比83銭円高の158円79~80銭。
2025年度の国内新車販売台数は前年度比0.9%減の約453万台と、4年ぶりに減少に転じた。日産自動車は19.0%減、ホンダは12.0%減と大幅な落ち込みを見せ、新型車投入の遅れが影響した。軽自動車以外の登録車も3.5%減少した。