関西空港中国便旅客1月58%減 渡航自粛影響拡大
関西空港の2026年1月の中国路線旅客数が前年同月比58%減少し、27万7千人となった。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけが影響し、減り幅は前月から拡大。国際線全体も10%減の207万2千人で、2カ月連続の前年割れとなった。
関西空港の2026年1月の中国路線旅客数が前年同月比58%減少し、27万7千人となった。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけが影響し、減り幅は前月から拡大。国際線全体も10%減の207万2千人で、2カ月連続の前年割れとなった。
住友生命保険は、社員13人が出向先の8金融機関から780件の内部情報を無断で持ち出していたと発表。一部情報は担当役員にも共有されていたが、組織的指示や不正利用は否定し謝罪した。
ニューヨーク外国為替市場で円高ドル安が進み、対ドル円相場は一時1ドル155円台半ばに上昇した。中国が米国債購入を抑制するよう銀行に指示したとの報道が市場に影響を与えた。
生成AIや動画配信の普及でデータ量が急増し、データセンター建設が活発化。半導体だけでなく、光ファイバーなど幅広い製品の需要が高まり、株価が20倍になる企業も現れている。
プルデンシャル生命保険で社員による巨額不正が発覚し、得丸博充社長が記者会見を開いた。被害補償や第三者委員会設置を発表し、事業変革の緊急性を訴えた。
赤沢亮正経済産業相は11日から訪米し、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資について協議。人工ダイヤモンド製造施設や火力発電所建設などが投資対象に浮上している。
2026年2月10日の東京株式市場で日経平均株価が1286円高の5万7650円で取引を終え、史上最高値を2日連続で更新しました。高市早苗政権の安定期待や米国株高の影響が買いを後押ししています。
資生堂が2025年12月期決算で406億円の赤字を計上し、2年連続の赤字に陥った。米国ブランド買収の失敗と中国市場の販売減速が業績を圧迫し、売上高も前年比2.1%減の9699億円と低迷している。
JR九州を代表とする企業グループが、2028年末に操業終了予定のアサヒビール博多工場の土地を取得。福岡市博多区の広大な敷地で、2029年12月以降にマンションや商業施設を含む開発を計画。