NY株反発370ドル高 関税・AI懸念緩和で買い戻し進む
ニューヨーク株式市場でダウ平均が前日比370ドル高で反発。トランプ政権の関税政策やAIへの警戒感が和らぎ、買い注文が膨らんだ。ナスダック指数も上昇し、市場は様子見ムードの中でも回復基調を示した。
カテゴリー : 経済
南相馬市で地元工務店4社が合同展示場を開設 (24.02.2026)
南相馬市の4社の工務店が競合を超えて連携し、来年1月に合同住宅展示場をオープンします。地元の建売住宅を展示・販売し、集客力向上を目指す取り組みで、地域経済活性化に期待が寄せられています。
NYダウ370ドル高、ソフトウェア銘柄に買い戻し
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前日比370ドル高の4万9174ドルに上昇。AI懸念から売られていたソフトウェア関連銘柄に買い戻しの動きが出た。ホーム・デポの好業績も相場を支えた。
消えた金塊13億円 unbankedのオーナー案件泥沼
東証スタンダード上場のunbankedが刻印のない金塊取引で13億円超の損失を抱えるトラブルに発展。社内で「オーナー案件」と呼ばれた取引の詳細と、関係者への取材から明らかになった事件の真相を徹底検証します。
三井住友FG「オリーブ」、ペイペイとポイント交換・決済連携開始
三井住友フィナンシャルグループは、個人向け金融アプリ「オリーブ」を刷新。3月以降、PayPayとポイント等価交換や決済連携を開始し、Vポイント経済圏との融合を図る。他行口座管理機能も国内初導入し、利用者の利便性向上と会員拡大を目指す。
鶴雅HD社長に大西希氏就任 創業家3代目で新体制
北海道のホテル大手・鶴雅ホールディングスが社長交代を発表。大西雅之氏（70）が会長に退き、長女の大西希副社長（43）が新社長に就任。創業70周年を機に新体制で100周年へ挑戦する。
為替相場25日朝に小幅上昇 ドル円155円台後半
2026年2月25日朝の為替相場は、ドル円が155円74銭～78銭、ユーロ円が183円54銭～60銭で取引され、前日比でそれぞれ36銭、34銭の小幅上昇となりました。市場は穏やかな動きを見せています。
日本製鉄が6000億円CB発行、USスチール買収資金返済へ
日本製鉄は24日、ユーロ円建ての転換社債を6000億円発行すると発表した。これは日本企業で最大規模とみられ、昨年完了した米USスチールの買収資金返済に充てられる。
NY円156円近辺に下落、高市首相発言が円売り優勢に (24.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝156円近辺まで下落。高市早苗首相の日銀利上げへの難色を示した報道が日米金利差縮小観測を後退させ、円売りドル買いが優勢となった。ユーロ相場も1ユーロ＝1.1770～80ドル、183円67～77銭を記録。
高島屋、2026年2月期に105億円赤字見通し、CB買い入れで損失
高島屋は2026年2月期連結決算で、最終利益が105億円の赤字になる見通しを発表しました。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の買い入れに伴い、712億円を特別損失に計上する影響で、従来予想の130億円黒字から大幅に下方修正されました。
三陸・常磐の海産物消費拡大、コンビニなど7社が連携 (24.02.2026)
経済産業省などは24日、三陸・常磐エリアの海産物消費拡大を目指し、コンビニエンスストアなど7社と協力して独自商品を販売する「三陸常磐食べようフェア」を開始しました。セブン―イレブンや外食チェーンが参加し、銀鮭やマイカなどを使った商品を提供します。
築5年以内中古マンション、都心部で高額転売急増 (24.02.2026)
不動産調査会社の東京カンテイが発表した調査によると、築5年以内の中古マンションの短期転売率は、東京都千代田区、中央区、港区で約5％と高く、23区平均の約2倍。価格も新築時比で約2倍に上昇し、都心部ほど高額転売の傾向が顕著です。
日鉄、6千億円転換社債発行でUSスチール買収資金返済
日本製鉄は24日、新株予約権付きユーロ円建て転換社債を6千億円発行すると発表。米鉄鋼大手USスチール買収の資金手当てに活用し、昨年6月に完了した約2兆円の買収資金の返済を進める。
日本特殊陶業社長交代 エンジン依存脱却へ新体制
点火プラグ大手の日本特殊陶業が社長交代を発表。鈴木啓司取締役上席執行役員が4月1日付で社長に就任し、自動車関連に過度に依存しない事業構造への転換を加速させる。
パナソニック、欧米TV販売を中国スカイワースに移管 (24.02.2026)
パナソニックHDは24日、欧米でのテレビ販売事業を中国家電大手のスカイワースに移管すると発表した。中国メーカーの台頭で低迷するテレビ事業の構造改革の一環で、収益改善を目指す。新機種の開発でも協力する方針だ。
円下落156円台 高市首相の利上げ難色報道で (24.02.2026)
東京外国為替市場で円相場が下落し、1ドル＝156円台前半で取引された。高市早苗首相が日銀の利上げに難色を示したとの報道を受け、日米金利差縮小への期待が後退し、円売りが優勢となった。
読売３３３、２営業日ぶり上昇 半導体株が買い支え
連休明けの東京株式市場で読売３３３が前週末比３１２円高の４万９４７３円で終了。半導体や電線関連銘柄が買われ、全銘柄の５割超が値上がりした一方、ＡＩ懸念でＩＴ株は一部下落。
江東区で「空飛ぶクルマ」飛行実証 2030年商用化へ (24.02.2026)
東京都が官民連携で進める「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた飛行実証が江東区で始まりました。無人飛行や搭乗手続きを検証し、2030年の市街地運航を目指します。期間中は地上から見学も可能です。
日経平均5万7000円台回復、AI投資期待で反発
2026年2月24日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、5万7321円09銭で取引を終えた。米関税措置の不透明感から下落したが、AI関連銘柄への投資期待が買いを支え、一時500円超の上昇幅を記録した。
東京円、連休明けに下落 対ドルは156円台で61銭円安
連休明けの東京外国為替市場で円相場が下落。対ドルは前週末比61銭円安の1ドル＝156円10～11銭で取引を終え、対ユーロも1円16銭円安の1ユーロ＝183円88～92銭となった。
コンビニ3社が福島産「三陸常磐もの」販売、風評払拭へ (24.02.2026)
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなどコンビニ大手3社が24日から、福島県産水産物「三陸常磐もの」を使ったオリジナル商品の販売を順次開始。経済産業省のキャンペーンと連携し、消費拡大と風評払拭を目指す取り組みです。
はま寿司、深夜料金導入 午後10時以降7％加算 (24.02.2026)
ゼンショーHD傘下のはま寿司が、3月3日から全国で深夜料金を導入。午後10時以降に入店した客に対し、注文商品に一律7％を加算。夜間の人件費上昇が背景。
住友生命、営業社員3万人に5％賃上げ 2026年度実施
住友生命保険は2026年度、全国の営業社員約3万人を対象に平均5％の賃上げを実施すると発表。離職防止と優秀な人材確保を目的に、4年連続の賃上げとなる。大手生保では日本生命や明治安田生命も賃上げ方針を示している。
東証反発、5万7千円回復 AI関連銘柄が買い戻しで上昇
東京株式市場の日経平均株価が連休明けに反発し、5万7千円を回復。AI関連の設備投資期待から半導体や光ファイバーケーブル銘柄が買われ、アドバンテストの値上がりが目立った。
パナソニック、欧米TV販売を中国大手に委託 開発・製造も協業 (24.02.2026)
パナソニックは4月から欧米でのテレビ販売を中国のスカイワースに委託し、物流費削減で収益改善を図る。開発・製造面での協業も検討し、国内販売は自社で継続する方針だ。
「みんなで大家さん」訴訟拡大 原告2500人、請求230億円
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る集団訴訟で、新たに約1300人が追加提訴。原告は計約2500人、請求総額は約230億円に膨らんだ。主力商品「シリーズ成田」の分配金支払い遅延が争点。
日鉄、27年3月期に黒字転換へ 海外収益拡大と米買収貢献
日本製鉄の岩井尚彦CFOが、2027年3月期の連結純損益が黒字に転換するとの見通しを明らかにした。国内コスト削減と海外事業の収益拡大、米USスチール買収の利益貢献が要因。26年3月期は700億円の赤字予想。
日経平均495円高 半導体株買われIT株下落
連休明けの東京株式市場で日経平均株価は前週末比495円39銭高の5万7321円09銭で取引を終えた。エヌビディアのオープンAI出資報道を背景に半導体関連銘柄が買われた一方、AIによる業務代替懸念でIT株は下落した。
ティラドが下請法違反 金型を無償保管で公取委勧告
公正取引委員会は24日、ラジエーター製造のティラドが下請け業者に金型を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。保管費用約8069万円は全額支払済み。
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