米7月雇用2.3万人減、市場予想下回る 失業率4.1%
米労働省が発表した7月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比2万3000人減。市場予想の8万人増を大きく下回り、5カ月ぶりの減少となった。失業率は4.1%に改善。利上げ慎重論が強まる可能性がある。
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ニチレイ、システム障害で売上高50億円減の見込み
ニチレイは7日、7月のシステム障害で2026年12月期の売上高が50億円減る見込みと発表。営業利益8億円減、特別損失10億円計上。中東情勢のコスト増も重なり、通期予想を下方修正した。
NY円急上昇、一時157円台前半 米雇用統計受け利上げ観測後退
7日のNY外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時157円台前半に。米7月雇用統計で非農業部門就業者数が予想に反して減少し、FRBの利上げ観測が後退したため。
食料自給率、過去最低タイの３７％ 米価高騰で消費減
農林水産省は７日、２０２５年度の食料自給率（カロリーベース）が３７％となり、過去最低タイになったと発表した。米価高騰による国産米の消費量減少や外国産米の輸入増加が影響した。
海運3社、4～6月期は増収 運賃上昇が追い風、予想も上方修正
日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社の2026年4～6月期決算が7日出そろい、いずれも増収となった。ホルムズ海峡封鎖の影響が懸念されたが、運賃上昇が追い風に。業績予想も3社そろって上方修正した。
キリンHD、カナダのサプリ大手を2183億円で買収へ
キリンホールディングスは7日、カナダのサプリメント大手ジェイミソン・ウェルネスを約2183億円で買収すると発表。国内酒類市場の縮小を受け、世界最大規模の北米市場に本格参入し、健康関連事業を強化する。
物価指数基準改定で品目見直し、巨峰からシャインへ
総務省は7日、消費者物価指数の基準移行に伴う今年1～6月分の改定値を公表。生鮮食品を除く総合指数の上昇率は1～3月が0.1%引き下げられ、6月は1.6%のまま。調査品目では巨峰や煮干しが廃止され、シャインマスカットや塩サバが追加された。
東芝純利益4兆4673億円で過去最高、キオクシア株の評価益が寄与
東芝の2026年4～6月期決算は純利益が4兆4673億円と過去最高に。保有するキオクシアHD株の価格急騰で評価益が膨らんだ。売上高も前年同期比で増加。
福井の事業承継、25年度93件で過去最多 休廃業増で相談強化
福井県事業承継・引継ぎ支援センターが2025年度に仲介した事業承継が過去最多の93件に。一方で休廃業・解散も増加し、センターは技術力の喪失を地域経済の損失と捉え、相談強化に力を入れています。
個人向け国債と定期預金、100万円運用でどちらがお得？
2026年8月募集分の個人向け国債の金利が発表。変動10年は年1.87%、固定5年は年2.06%、固定3年は年1.71%。100万円預けた場合の受取利子を定期預金と比較し、特徴や向いている人を紹介。
コメ価格高騰続く 新米入荷で落ち着きも
コメの価格高騰が8月も続いている。新米の入荷が始まり、一部で価格が落ち着きを見せる一方、猛暑による品質低下で供給量が減少する懸念もある。専門家は需給バランスの改善を指摘する。
高層ビルも10万円から投資可能に、不動産ST市場が拡大
ブロックチェーン技術を活用し、個人が10万円などの小口から不動産に投資できる不動産セキュリティートークン（ST）が普及。市場は5年で約7千億円に拡大した。一方、日銀の利上げで金利負担が増すリスクも指摘される。
日本生命社長、長期金利上昇に「市場が決める」 保険差別化へ安心圏構築
長期金利上昇が止まらない中、日本生命保険の朝日智司社長は「金利は市場が決める」と述べ、保険商品の差別化に向けて「安心圏」構築を進める方針を示した。超長期国債中心の運用への影響と対応を聞く。
お金をかけずに休日を満喫！自宅＆外出で楽しむアイデア集
物価高で休日も節約したい人向けに、お金をかけずに楽しむ方法を紹介。自宅では模様替えや録画視聴、外出では散歩や図書館など、充実した休日を過ごすヒントが満載です。
トロンOS、米政府批判で撤退も今も数十億台で稼働
国産OS「トロン」は米政府の貿易報告書で問題視され、日米摩擦に巻き込まれてパソコン市場から撤退した。だが、家電や電子機器向けOSとして世界の数十億台で今も使われている。
日経平均、2日連続値下がり 終値76円安
7日の東京株式市場で日経平均株価は前日比76円55銭安の6万5606円71銭と、2日連続で値下がりした。中東情勢の緩和期待後退で原油先物が上昇し、AI・半導体株が売られた。
SOMPO社長「キャプテン翼」で海外展開加速、5200億円買収
SOMPOホールディングスは海外事業拡大を加速。サイバー保険に強い米損保を約5200億円で買収し、「キャプテン翼」のブランド活用で認知度向上を目指す。奥村幹夫社長が展望を語った。
食料自給率37%に低下、過去最低水準…国産米価格高騰が影響
農林水産省は7日、2025年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度から1ポイント低下し37%だったと発表。過去最低水準で、国産米の価格高騰による消費減少が影響した。
25年度食料自給率37%で過去最低 米価高騰で消費減
農林水産省が7日発表した2025年度の食料自給率はカロリーベースで37.11%となり、比較可能な1965年度以降で最低となった。米価高騰で国産米の消費が減少したことが主因。
「アクティビスト天国」返上へ 会社法改正案 野村HD会長の持論
「アクティビスト（物言う株主）天国」とも言われる日本の株主提案権を厳しくする会社法改正が検討されている。証券トップの野村ホールディングス、永井浩二会長に背景を聞いた。
4～6月の為替介入、総額11兆7349億円 4月30日は過去最大
財務省は7日、4～6月の為替介入実績を発表。4月30日に6兆2787億円、5月4日に7802億円、6日に4兆6759億円の円買い介入を実施し、総額は11兆7349億円。4月30日の介入額は過去最大を更新。
首都圏シングル賃料10万円超から調整、中古は高止まり
LIFULL HOME'Sの2026年4-6月期レポートで、首都圏シングル賃料は4月に初の10万円超え後、2ヶ月連続下落。一方、中古マンション価格は最高値更新。東京23区では調整局面に入り、需要は郊外や中古戸建てへシフトしつつある。
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