NYダウ続落、中東情勢懸念で投資家心理冷え込む (13.04.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が続落。米国とイランの戦闘終結協議が合意に至らず、中東情勢の長期化懸念から原油先物相場が上昇し、投資家心理を冷やした。
カテゴリー : 経済
NY円、159円台後半に下落 中東情勢でドル買い優勢 (13.04.2026)
13日のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝159円75～85銭と下落。米国とイランの戦闘終結協議が合意に至らず、中東情勢緊迫化を懸念し、安全資産とされるドル買いが優勢となった。
EU委員長、化石燃料依存の代償に警告し家計支援策を提案 (13.04.2026)
EUのフォンデアライエン委員長は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰を受け、加盟国に対し家計支援や省エネ推進などの包括的対策を提案する方針を明らかにしました。化石燃料依存からの脱却と再エネ移行の加速を強調しています。
かんぽ生命社長交代、大西徹副社長が昇格
かんぽ生命保険の新社長に大西徹副社長が就任。不正販売問題後の経営再建を目指し、営業体制の立て直しと新たな収益源の育成を掲げる。旧郵政省出身者による社長就任は3代連続となる。
パナソニック社長、国内家電で新価値創造 販売店強化へ
パナソニックの豊嶋明社長が、横ばい傾向の国内家電市場に対し新たな価値提供で需要喚起を目指す方針を表明。系列販売店約1万5千店の支援強化と、顧客ニーズに応じた商品開発を推進する。
南鳥島「核ごみ処分場」調査へ 小笠原村長が事実上容認
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、東京都小笠原村の渋谷正昭村長が南鳥島での文献調査を事実上容認する考えを明らかにした。国が責任を持って判断すべきとし、調査実施に向けて動き出す。
円相場159円台後半、中東情勢でドル買い進む (13.04.2026)
13日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台後半に下落。米国とイランの戦闘終結協議が合意せず、有事のドル買いが進んだほか、トランプ大統領のホルムズ海峡封鎖宣言で原油高懸念も広がり、円安圧力が強まっている。
TOTO、ユニットバス受注停止 中東情勢でナフサ不足 (13.04.2026)
TOTOは13日、ユニットバスなど一部製品の新規受注を停止した。中東情勢悪化に伴い、原油由来のナフサを含む溶剤の調達が不安定となっているためで、再開時期は未定。衛生陶器単体の製造・受注には影響なし。
ドイツ、ガソリン減税2カ月 イラン情勢でエネルギー価格高騰 (13.04.2026)
ドイツのメルツ首相は13日、イラン情勢によるエネルギー価格上昇への対策として、ガソリンとディーゼル燃料の税金を2カ月間引き下げる方針を発表。1リットル当たり0.17ユーロの減税で約1600億円の負担軽減を見込む。
読売333指数3日連続下落、中東情勢でTOTOが下落率トップ
週明けの東京株式市場で読売株価指数（読売333）が3営業日連続で下落。中東情勢の悪化による先行き不透明感から売り注文が広がり、構成銘柄の7割が値下がり。新規受注停止のTOTOが下落率トップとなった。
外食業界、外国人採用に急ブレーキ 特定技能1号上限で停止 (13.04.2026)
政府が外食業界への特定技能1号の新規受け入れを原則停止。上限5万人に近づき、大手チェーンは採用計画の見直しを迫られ、業界団体は上限引き上げを要請へ。人手不足解消の道筋が不透明に。
TOTO、ユニットバス受注停止 ホルムズ封鎖で原料不足 (13.04.2026)
TOTOは13日、ユニットバスの新規受注を停止した。ホルムズ海峡封鎖の影響で、製造に必要な有機溶剤の原料ナフサが調達困難となったため。同社は「調達のメドは立っていない」と説明している。
東京円、26銭円安で1ドル＝159円60～62銭に
2026年4月13日の東京外国為替市場で、円相場は週明けに26銭円安となり、1ドル＝159円60～62銭で大方の取引を終えました。対ユーロでも58銭円安で推移し、為替動向に注目が集まっています。
福島メガソーラーで初の交付金返還命令、FIT認定取り消し
福島県猪苗代町のメガソーラー事業者が計画と異なる稼働を行ったとして、経済産業省が再生可能エネルギー特別措置法違反で固定価格買い取り制度の認定を取り消し、交付金の返還を初めて命令したことが判明しました。
ファミマで衣料品回収実験 ブックオフと連携し約30店舗で (13.04.2026)
ファミリーマートとブックオフグループが中古衣料品・雑貨の回収ボックスを東京都内約30店舗に設置する実証実験を開始。廃棄削減と来店客増加を目指し、全国展開も視野に入れています。
日本郵便、米国向け郵便物引き受け再開 関税手続き必要
日本郵便は13日、米国向け郵便物の引き受けを14日から再開すると発表した。再開対象は小包などで、個人間の100ドル超や販売目的の商品には事前の関税手続きが必須となる。昨年7月の米国措置による停止から約9か月ぶりの再開だ。
東証反落421円安 原油上昇で景気懸念 (13.04.2026)
東京株式市場の日経平均株価は13日、421円34銭安で終了。トランプ米大統領のホルムズ海峡封鎖表明で原油価格が上昇し、景気への悪影響を懸念した売り注文が膨らんだ。東証株価指数も下落し、出来高は約20億4870万株だった。
長期金利27年ぶり高水準 市場が警戒する三つのリスク (13.04.2026)
新発10年物国債利回りが約27年ぶりに2.490%を記録。イラン情勢緊迫による原油高騰と根強い円安圧力が背景に。市場関係者は財政懸念の深まりを警戒し、国債売りが加速する可能性を指摘する。
福島で太陽光発電所が稼働、再生エネ拠点に
福島県で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化に貢献することが期待されています。このプロジェクトは、脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩として注目を集めています。
日経平均421円安、米イラン協議不透明感で下落 (13.04.2026)
週明けの東京株式市場で日経平均株価は前週末比421円34銭安の5万6502円77銭で終了。米国とイランの戦闘終結協議が合意に至らず、中東情勢の不透明感から売りが優勢となった。市場では協議完全決裂ではないとの期待も残る。
工業高校求人倍率20倍超え、ブルーカラービリオネア登場 (13.04.2026)
建設業界を中心に、工業高校の求人倍率が20倍以上に急上昇し、高収入の「ブルーカラービリオネア」も現れるなど、「手に職」への注目が高まっている。専門家は、稼げる会社とそうでない会社の二極化が進むと指摘する。
福島で太陽光発電所が稼働、再生エネ拠点に
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた新たな拠点として注目されています。地元経済への貢献や環境対策への期待が高まっています。
福島いわき市で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始した。このプロジェクトは地域の再生可能エネルギー拡大に貢献し、脱炭素社会実現に向けた重要な取り組みとして注目を集めている。
サランラップ値上げへ 旭化成会長、原油高騰でコスト転嫁
旭化成の小堀秀毅会長は13日、看板商品の食品包装材「サランラップ」の値上げが避けられないとの認識を示した。原油価格高騰やナフサの供給不安を背景に、コスト上昇分を価格に転嫁していく方針を明らかにした。
南鳥島、核ごみ文献調査を容認 小笠原村長「国の責任で」
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定で、国から南鳥島での文献調査申し入れを受けた東京都小笠原村の渋谷正昭村長が容認の考えを示した。村長は「国の責任で決めるべき」と述べ、処分地決定ではない確約を求めた。
東証午前終値5万6357円、原油高で景気懸念売り優勢
東京株式市場の日経平均株価は13日午前、前週末比566円71銭安の5万6357円40銭で反落。トランプ米大統領のホルムズ海峡封鎖表明で原油価格が上昇し、景気悪影響を懸念した売り注文が優勢となった。
長期金利27年ぶり高水準、一時2.490％ 原油高で上昇
国債市場で長期金利の指標である新発10年債利回りが一時2.490％に上昇。1999年2月以来、27年2カ月ぶりの高水準を記録した。米国とイランの戦闘終結合意が不調で原油供給懸念が高まり、物価上昇への警戒感から国債売りが進んだことが背景にある。
東京円、1ドル159円台後半 米イラン協議不調で有事のドル買い (13.04.2026)
13日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル159円台後半で取引された。米国とイランの戦闘終結協議が合意に至らず、有事のドル買いの動きが発生。日銀の為替介入警戒感も市場で浮上している。
長期金利27年ぶり高水準、一時2.49%に上昇
東京債券市場で長期金利が急上昇し、一時2.490%と約27年ぶりの高水準を記録。中東情勢の混乱による原油価格高騰が物価上昇懸念を招き、投資家の債券売却が加速している。
日経平均600円超下落、5万6200円台に急落
2026年4月13日の東京株式市場で、日経平均株価が週明けに一時600円超下落し、5万6200円台で推移。前週末終値からの大幅な下落が市場の注目を集めています。
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