スペースX上場後初決算 売上高92%増も850億円赤字
スペースXが上場後初の四半期決算を発表。売上高は前年比92%増の78億ドルに拡大したが、純損益は5.41億ドルの赤字。AI事業への大型投資が響いた。
カテゴリー : 経済
ＥＶモーターズ・ジャパン、ＥＶバス事業をイクヨに譲渡へ
民事再生手続き中のＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ、北九州市）は４日、主力のＥＶバス事業を自動車部品メーカーのイクヨ（東京）に譲渡すると発表した。１１月頃の実施を予定している。
三井不動産、「三井リンクラボ東陽町1」竣工 関東拠点10に
三井不動産は7月31日、賃貸ラボ＆オフィス事業「三井リンクラボ」シリーズで「三井リンクラボ東陽町1」を竣工し、2棟目の開発にも着手。関東拠点数は10に拡大し、東京東部湾岸エリアでのライフサイエンスクラスター形成を推進する。
本州最北端の酒蔵「関乃井酒造」破産申請へ 負債7億円超
帝国データバンク青森支店は3日、青森県むつ市の本州最北端の酒蔵「関乃井酒造」と酒類卸売の「関酒造店」が事業を停止し、破産申請の準備に入ったと発表した。負債総額は計約7億2600万円。
6月の実質賃金1.6%増、6か月連続プラス
厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査で、実質賃金は前年同月比1.6%増となり、6か月連続のプラスとなりました。名目賃金も3.4%増の53万1677円で、54か月連続のプラスです。
共働き世帯、1980年の2倍超に 社会の仕組みが追いつかない現実
2022年の共働き世帯は1,262万世帯で、1980年の2倍以上に増加。一方、専業主婦世帯は539万世帯にとどまり、家庭の変化に社会の仕組みが追いつかない矛盾が浮き彫りに。
セブンはなぜ苦戦するのか コンビニ王者の勝ちパターンが曲がり角
国内コンビニ事業の営業利益が4.2%減となったセブン-イレブン。過去最高益を更新するライバルとの差は、ドミナント戦略の「拡大路線」に見切りをつけたかどうかにある。
年商92億円社長の採用基準「アイドル知らない人は採らない」
カーベル社長の伊藤一正氏は採用面接で3つの基準を設けている。「アイドルを知らない人は流行に疎い」「理由なきデブは自己管理ができていない」など、独自の判断基準を明かす。
円買い協調介入、28年ぶり円安是正…米国はユーロ売却でドル調達の奇策 (04.08.2026)
日米両政府が28年ぶりに円買い協調介入を実施。米国はユーロ建て資産を売却してドルを調達する異例の手法を取った。円相場は一時155円台まで下落するも、神経質な展開が続く。
AI活用の開発業務に関する読者調査を実施
現在、「AIを活用した開発業務」に関する読者調査を実施中。回答者全員にキーマンズポイント30ポイントを進呈し、抽選で3名にAmazonギフトカード500円分をプレゼント。締め切りは2026年8月5日。
政府が新融資制度を創設、大規模電源や送電線整備を支援
政府は電気事業法改正で、大規模電源や送電線などの整備を支援する新たな融資制度を創設する。民間資金を補完し、長期・大規模な電力分野の投資を後押しする。
プルデンシャル生命、自粛中の顧客対応台本を共有 現場に波紋
プルデンシャル生命保険が営業自粛延長を受け、顧客への電話対応用の「台本」をライフプランナーに共有していた。7段階のスクリプトに現場からは驚きの声が上がる。
自粛中のプルデンシャル、昼寝にドジャース観戦 現場と経営陣に距離
顧客から31億円余りを詐取したプルデンシャル生命。営業自粛中の支社では、社員が談笑や昼寝、動画視聴で時間を過ごし、現場と経営陣の距離が浮き彫りに。
東京海上HD、防災・減災で利益10倍目指す
東京海上ホールディングスは、事故や災害のリスク低減や早期復旧を図るビジネスに注力し、修正純利益を10年間で10倍の1千億円に増やす目標を掲げる。CFOの遠藤良成氏が語る。
逆風に助けられたキユーピー社長、業績回復の一手
キユーピー社長の高宮満氏は、就任当初に押し寄せた難題を「逆風」と振り返り、その流れをせき止めて低迷する業績を回復させた。次期社長指名の背景と、経営危機を乗り越えた手腕に迫る。
NYダウ900ドル超上昇、初の5万4000ドル台 中東緊張緩和期待
4日のNY株式市場でダウ平均は900ドル超上昇し、初めて5万4000ドル台で終了。中東情勢の緊張緩和期待や好調な企業決算が買いを誘った。
米国が日本に求める「転換」、日銀への利上げ圧力高まる可能性
米国は円安打開のため協調介入に応じたが、日本政府は「大きな借り」を作った。ベッセント米財務長官は日銀の利上げを求める考えを示唆、今後の金融政策に影響を与える可能性がある。
東博「稼ぐ力」強化策次々…経営部門に民間人、表慶館で資金集め
東京国立博物館は収益力強化を加速。経営部門に民間人を起用し、重要文化財の表慶館を活用した資金集めイベントを開催するなど、新たな収入源を模索する。
トヨタ、27年3月期最終利益予想を3兆2500億円に上方修正
トヨタ自動車は4日、2027年3月期連結決算の最終利益予想を3兆2500億円に上方修正した。HVの堅調な需要と円安進行が寄与する。営業収益は54兆円、営業利益は3兆4000億円を見込む。
東洋経済オンラインの記事を独自にリライト
東洋経済オンラインの記事「https://toyokeizai.net/articles/photo/953512?pn=5」を、事実を保持しつつ独自にリライトした日本語の記事です。
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