高卒就職希望者6896人、過去10年で最低 道内
厚生労働省北海道労働局のまとめで、2027年3月卒業予定の道内高校生の就職希望者は6896人で、前年同期比97人減となり、過去10年で最低となった。就職希望率も15・5%で同様に最低。
厚生労働省北海道労働局のまとめで、2027年3月卒業予定の道内高校生の就職希望者は6896人で、前年同期比97人減となり、過去10年で最低となった。就職希望率も15・5%で同様に最低。
ビール大手3社の2026年中間期連結売上高がそろって過去最高を更新した。円安を追い風に海外事業が伸び、為替の影響を除いても増収となった。各社とも値上げや高価格帯商品の販売強化が寄与した。
NTTデータグループの新社長に中山和彦氏(61)が就任し、データセンターへの世界規模の投資に挑む。デジタル社会の基盤となるデータセンター需要の拡大に対応する。
物価上昇の影響で教育費の負担が重くなったと感じる家庭が増えている。調査では保護者の57.4%が教育費の増加を実感し、外食費や旅行費を削る傾向が明らかになった。
鹿嶋市は、後納型ふるさと納税サービス「あとふる」を県内で初めて導入した。旅先での支払いを後から寄付に変えられるサービスで、鹿島アントラーズのホーム観戦も15日の開幕戦から対象となる。
東京電力は14日、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を開始してから累計で10万トンに達したと発表した。放出開始は2023年8月で、約3年で10万トンに到達。
アシックスが2026年1~6月期決算で過去最高を記録し、通期売上高予想を1兆500億円に上方修正。初の1兆円突破を見込み、ランニングブームとカジュアル化を追い風に急成長を続ける。
政府は14日、今夏の節電要請を発表した。電力需給が逼迫した場合に備え、初の「電力需給ひっ迫注意報」の発令も検討する。家庭や企業に節電を呼びかける。
農林水産省は14日、全国のスーパーで8月3~9日に販売したコメ5キロの平均価格が前週比22円高い3220円だったと発表した。値上がりは7週ぶり。コメ余りから先安観は強く、担当者は「下落基調が変わったとは判断できない」と分析した。
政府と日赤は、免疫グロブリン製剤の原料となる血漿確保のため、献血ルームの増設や新型採血装置を導入する方針。輸入依存を減らし、国内自給率100%を目指す。
ビール大手4社の2026年6月中間連結決算が14日出そろい、アサヒ、キリン、サッポロの3社が増益となった。サントリーは米国事業不振で減益。アサヒは純利益68.8%増、キリンは約1.9倍、サッポロは約165倍と好調だった。
14日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比255円29銭高の5万4083円88銭となり、8営業日連続で上昇し最高値を更新した。構成銘柄の6割が値上がりした。
オーストラリアの宇宙スタートアップHEOのCEOが読売新聞の取材に応じ、日本市場への期待を示すとともに、「日本は宇宙分野で独自の技術開発に投資し続ける必要がある」と語った。
RIZAPグループが発表したBRUNOの2026年6月期通期実績で、当期純利益が過去最高の8.2億円に。ガラスエアフライヤーや高価格帯カタログギフトが好調で、コスト最適化も寄与した。
アシックスは14日、2026年12月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を1兆500億円、純利益を1200億円に引き上げた。売上高1兆円超えは初めて。
上場地銀73社の2026年4~6月期決算が出そろい、約8割の61社が増益となった。日銀の利上げで貸出利息が伸びたため。全東信の影響で3社が赤字。
三菱UFJ銀行の大澤正和頭取は、宇宙産業の成長を支えるため、日本の強みを生かした宇宙金融の構築方針を示した。1兆円規模の宇宙戦略基金や「死の谷」の課題、融資の重要性を強調。
14日の東京外国為替市場で円相場は午後5時、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=159円21~22銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは23銭円安・ユーロ高の1ユーロ=183円90~94銭。
英ケンブリッジコンサルタンツの幹部は、宇宙産業が不可欠なインフラに移行していると指摘し、日本の研究開発力を商業サービスに結び付けるには迅速な行動が必要だと強調した。
SMBC日興証券の集計で、上場企業の2026年4~6月期の純利益合計が前年同期比64.0%増の19兆8690億円となり、4~6月期として過去最高を更新する見込み。AI関連需要の取り込みや自動車、金融の増益が寄与した。
宇宙から人工的に流れ星を降らせる実験が成功し、2026年8月14日に初の商業観測イベントが開催される。観測者は専用アプリで予報を受け取り、夜空を見上げる。
RIZAPグループが2027年3月期第1四半期決算を発表。営業利益は前年同期比約2倍の7.9億円、最終利益は1.3億円で5期ぶり黒字に。chocoZAPの出店投資や子会社の躍進が寄与した。
水産庁は14日、太平洋クロマグロの漁獲枠をめぐり、先月合意に至らなかった国際会議を今月18日に再開催すると発表した。調整案に反対したメキシコが一転支持を表明したことが理由。来年以降の大型魚の増枠が焦点。
RIZAPグループの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益369億1000万円(前年同期比7.5%減)も、営業利益7億9000万円(同93.4%増)と拡大し、最終利益は5期ぶりに黒字転換した。
トランプ米政権は13日、第三国経由の迂回輸出に関する報告書を公表し、中国を名指しで批判した。迂回先の懸念国として日本など40以上の国・地域を列挙し、迂回輸出の規模は年間342億~896億ドルと推計した。
品川女子学院中等部・高等部は第3回「女性のための起業講座」を開催し、講師に小林史明衆院議員(自民)を迎えました。生徒からはリーダーシップや政治についての質問が相次ぎました。
梶原産業社長の中沢義博氏が、企業ランキングにおける「No.1」と「No.5」の違いについて持論を展開。それぞれに独自のストーリーがあり、順位だけでは測れない価値があると語る。