NY株もみ合い ホルムズ海峡情勢と米イラン協議注視
週明けのニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均はもみ合い展開。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、米イランの戦闘終結に向けた再協議の行方を見極めたい様子見姿勢が強まっている。
カテゴリー : 経済
円が158円台後半に下落、米イラン協議警戒でドル買い先行
20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝158円86～96銭と下落。米国とイランの再協議を巡る両国の主張の隔たりが警戒され、安全資産とされるドル買いが先行した。
実写番組輸出拡大へ専門人材育成 総務省が年間千人計画案
総務省は20日、実写ドラマやバラエティー番組の輸出拡大に向けた実行計画案を官民協議会に提示。プロデューサーや技術者などの専門人材を年間千人育成し、2033年に輸出額2500億円以上を目指す方針を示しました。
日銀、利上げ見送りへ 物価見通し引き上げの可能性
日本銀行が27、28日に開く金融政策決定会合で利上げを見送る公算が大きいことが分かった。政策金利は0.75％程度で維持し、2026年度の物価見通しは引き上げる可能性が高い。中東情勢の影響を注視しながら判断する方針だ。
トヨタ、中東情勢で海外3万8千台減産 11月までに
トヨタ自動車が中東情勢悪化の影響を受け、11月ごろまでに海外で約3万8千台の減産を計画していることが判明。アジアで生産する中東向けピックアップトラックなどが中心で、ホルムズ海峡の物流停滞が要因。
ANA・JAL、燃油サーチャージ大幅値上げ 中東情勢で高騰懸念
ANAホールディングスと日本航空が国際線の燃油サーチャージを前倒しで引き上げ。中東情勢の緊迫化で航空燃料価格が高騰しており、今後さらに値上げされる可能性がある。欧州・北米路線ではサーチャージが約2倍に跳ね上がる見込み。
ANA・JAL、燃油サーチャージを5月から前倒し値上げ
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は、国際線の燃油サーチャージを通常より1カ月前倒しして5月発券分から値上げすると発表。イラン情勢悪化による燃料価格高騰が背景で、北米・欧州線は5万6千円に。
西武信金が社会課題解決の交流拠点を創設
西武信用金庫は、社会課題の解決を目指す起業家と投資家、行政などの関係機関をつなぐ交流の場「ソーシャルインパクトギャザリング」を創設しました。第1回会合には約100団体が参加し、地域金融機関の新たな役割に期待が寄せられています。
携帯悪質乗り換え抑制へ 総務省が有識者会議で論点提示
総務省は20日、携帯電話契約を短期間で次々と乗り換えて特典を受け取る「ホッピング」の抑制に向けた論点を有識者会議に示した。特典目当ての悪質行為に歯止めをかけ、利用者間の不公平を解消する方針で、夏までに結論を出す見通しだ。
東京円が158円台後半に上昇、米イラン再協議報道で
2026年4月20日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝158円台後半で取引され、前週末比で円高ドル安が進みました。米国とイランの再協議報道により中東情勢懸念が後退し、円買いが優勢となった一方、政府・日銀の為替介入警戒感も円を支えています。
日銀調査：1年後の物価「上がる」83.7％、高水準続く
日銀が公表した生活意識アンケートによると、1年後に物価が「上がる」と回答した人の割合は83.7％で、依然として高水準が続いています。食料品やサービスの価格上昇を背景に、多くの消費者が物価上昇を予想しています。
小笠原村長が南鳥島の核のごみ調査を容認、国主導で初
東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、国が申し入れた南鳥島での高レベル放射性廃棄物処分場の文献調査について、条件付きで容認の考えを文書で回答した。国主導の申し入れは全国で初めてで、調査実施で最大20億円の交付金が見込まれる。
すしざんまい、5億円超マグロがギネス記録に認定
すしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村が、豊洲市場初競りで5億1030万円で落札したクロマグロが「競り落とされた最も高価なマグロ」としてギネス世界記録に認定され、木村清社長に公式認定証が授与された。
小笠原村長、南鳥島核ごみ文献調査を容認
東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、南鳥島での高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査について、国が実施判断すれば受け入れるとの回答文書を経済産業相に提出。調査は他自治体にも申し入れるべきだとの条件付き。
冷凍食品消費量が過去最高 1人あたり年約25キロ
2025年の冷凍食品国内消費量が初めて300万トンを突破。1人あたりの年間消費量は24.6キロに達し、消費額も1兆3613億円と過去最高を記録しました。家庭での食事需要の堅調さが市場を支えています。
セイコー株価3.6倍超、社長「一過性ではない」と強調
セイコーグループの株価が1年で3.6倍以上に急上昇。内藤昭男社長は高級時計市場での真っ向勝負と成長余地が評価されたと分析し、業績も好調で純利益200億円予想を上方修正。米国市場が支えに。
東証反発、終値348円高 米イラン戦闘終結協議期待
東京株式市場の日経平均株価は反発し、終値は前週末比348円99銭高の5万8824円89銭となった。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の進展期待から買い注文が優勢となり、市場を支えた。
アサヒ「クリアアサヒ」ビール昇格検討 酒税改正で大手4社競争
アサヒビールが第三のビール「クリアアサヒ」を通常のビールに昇格させる検討を開始。2026年の酒税改正で税率が統一されるため、他社も同様の動きを見せており、大手4社が競争に参入する可能性が高まっています。
近畿マンション価格7％上昇 資材高騰で6年連続高値
不動産経済研究所の発表によると、近畿2府4県の2025年度新築マンション平均価格は前年度比7.0％上昇の5418万円。資材費や人件費の高騰が影響し、1991年度以来の高水準を記録しました。発売戸数は1万7002戸で8.2％増加しています。
バナナ成熟に中東情勢の影 ナフサ供給不安で出荷懸念
中東情勢の緊迫化が、ナフサ由来のエチレンガスを使用するバナナの成熟工程に影響を与えている。輸入バナナの99％以上がこのガスに依存しており、供給不安が長期化すれば2026年以降の出荷に支障が出る可能性がある。
ANA、燃油サーチャージ5月から前倒し引き上げ 最大2倍に
ANAホールディングスは、国際線の燃油サーチャージ引き上げを5月1日発券分から前倒しすると発表。イラン情勢によるジェット燃料価格高騰を受け、欧州・北米路線で最大約1.8倍に上昇する。
東京23区マンション1.3億円超、2025年度価格18.5%上昇
不動産経済研究所の発表によると、2025年度に東京23区で発売された新築マンションの平均価格は1億3784万円で、前年度比18.5%上昇しました。1億円超えは3年連続で、人手不足や資材高騰が背景にあります。
肥後銀子会社が台北支店開設 TSMC熊本進出で日台連携強化 (20.04.2026)
肥後銀行の子会社である地方総研が台北支店を開設し、熊本県・市職員も常駐する「オール熊本」体制で台湾とのビジネス関係を強化。TSMCの熊本進出を背景に、半導体関連を軸とした企業マッチングを推進します。
東京23区新築マンション平均1億3784万円で最高値
2025年度の東京23区における新築分譲マンションの平均価格が、初めて1億3千万円を突破し、1億3784万円に達したことが明らかになった。首都圏全体でも過去最高値を更新し、価格高騰の傾向が続いている。
日銀京都支店長に清水茂氏、決済機構局参事役から
日本銀行は20日、京都支店長に決済機構局の清水茂参事役（54歳）を同日付で充てる人事を発表した。前京都支店長の上原博人氏は総務人事局付に配置換えとなった。
東証午前終値5万9045円 米イラン協議期待で反発
東京株式市場で日経平均株価が反発し、午前終値は5万9045円45銭と上昇。米国とイランの戦闘終結に向けた協議進展への期待から買い注文が先行し、前週末の下落からの買い戻し動きが顕著となった。
ビットコイン低迷でも耐えるメタプラ、株主総会で社長熱弁
ビットコインの元祖「爆買い」企業として知られるメタプラネットが株主総会を開催。株価下落への懸念が噴出する中、サイモン・ゲロビッチ社長は「忍耐強く待ってほしい」と訴え、投資家の複雑な心境が浮き彫りとなった。
東京円、158円台後半に上昇 中東情勢懸念後退で (20.04.2026)
2026年4月20日午前の東京外国為替市場で円相場が上昇し、1ドル158円台後半で取引された。米国とイランの再協議報道を受け、中東情勢悪化への過度な懸念が後退し、円買いドル売りが優勢となった。
東証、一時500円超反発 米イラン協議期待で買い戻し (20.04.2026)
東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時500円超上昇して5万9000円台を回復。米国とイランの戦闘終結協議進展への期待から買い注文が先行し、前週末の下落からの買い戻し動きが活発化した。
NY原油91ドル台に急騰、中東供給懸念で買い膨らむ (20.04.2026)
ニューヨーク原油先物相場が急騰し、WTI5月渡しが一時1バレル91ドル台を記録。イランによるホルムズ海峡封鎖と米国の対応で中東情勢が緊迫化し、供給混乱の長期化懸念から買い注文が膨らんだ。
Page 63 of 170
