NY株、中東懸念で一時急落 終値403ドル安、原油高騰
ニューヨーク株式市場のダウ平均は中東情勢の長期化懸念から一時1200ドル超急落し、終値は403ドル安。供給懸念で原油先物は約8カ月半ぶりの高値を記録した。トランプ米大統領の対イラン作戦拡大意向表明が市場を揺るがしている。
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ニデック不正会計蔓延 第三者委「永守氏からの脱皮」必要
世界的モーターメーカー・ニデックの不正会計問題で、第三者委員会は創業者・永守重信氏からの強いプレッシャーが背景にあったと指摘。高い業績目標達成が優先され、不正が全事業部に広がっていた実態を明らかにした。
福島銀、鈴木社長再任が有力 業績回復へ経営継続
福島銀行の鈴木岳伯社長（60）が、6月の任期満了に伴う役員人事で再任される見通しとなった。昨年就任後、赤字決算を経験したが、業績回復に向け、SBIホールディングスとの連携強化などで収益力向上を目指す。
NYダウ一時1300ドル急落、イラン攻撃長期化懸念で市場動揺
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時1300ドル近く下落。米軍とイスラエル軍によるイランへの軍事攻撃が長期化する懸念が強まり、売りが広がった。終値は403ドル安の4万8501ドルで、3営業日連続の値下がりとなった。
日銀がマイナス金利終了、17年ぶり利上げで政策転換 (03.03.2026)
日本銀行はマイナス金利政策を終了し、17年ぶりの利上げを実施しました。この決定は、物価上昇率の目標達成を背景に、金融政策の大きな転換点を示すものです。
イラン攻撃で航空大手に旅客減の影、長期化なら欠航便増加リスク
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、日本の航空大手が旅客減少を懸念。現状では影響は軽微だが、戦闘が長期化すれば欠航便の増加や世界的な航空需要の縮小リスクがあり、国際線強化の成長戦略の見直しも迫られる可能性が。
日経平均1778円下落、歴代7位 中東情勢長期化で市場警戒
東京株式市場は3日、中東情勢への警戒感から全面安となり、日経平均株価は前日比1778円19銭安で終了。下落幅は歴代7番目の大きさで、東証プライム銘柄の9割超が下落した。投資家心理は急速に悪化している。
NY株一時1100ドル超安、中東情勢悪化で世界経済懸念
ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が大幅続落し、一時1100ドル超の下落を記録。米国とイスラエルによるイラン攻撃への懸念が高まり、売り注文が膨らんだ。世界経済への悪影響が避けられないとの見方が強まっている。
ホルムズ海峡封鎖で石油供給懸念、政府は備蓄で支障なしと判断
ホルムズ海峡の封鎖により、輸入原油の9割以上を中東に依存する日本への安定供給が懸念されている。政府は国内に254日分の石油備蓄があるとして、当面の供給に支障はないと説明し、現時点での備蓄放出は予定していない。
NYダウ1200ドル超下落 イラン情勢で原油高騰、リスク回避
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が一時1200ドル超下落し、4万7600ドル台に。イランが周辺国のエネルギー施設を攻撃したことで原油価格が急騰し、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
そごう・西武新社長に劉勁氏、ファンド出身者で初
そごう・西武は、親会社の米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」出身の劉勁氏が4月1日付で新社長に就任すると発表。田口広人社長は代表権のない会長となり、ファンド出身者の社長就任は初めて。
NY円157円台後半、中東情勢悪化で有事のドル買い優勢 (03.03.2026)
3日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝157円63～73銭と前日比35銭円安ドル高に。米国とイスラエルによるイラン攻撃懸念から中東情勢悪化への警戒感が高まり、米国のエネルギー自給率の高さを背景に有事のドル買いが優勢となった。
ニデック不正会計、創業者・永守氏のプレッシャーが背景
モーター大手のニデックが不正会計を巡る第三者委員会の調査報告書を公表。不正の背景に創業者・永守重信氏による業績目標達成への強すぎるプレッシャーがあり、永守氏が最も責めを負うべきと結論づけた。不正による純資産への負の影響額は約1397億円と試算。
原油先物85ドル台、中東攻撃で供給不安深刻化 (03.03.2026)
国際原油市場で価格が急騰。北海ブレント原油先物が1年7カ月ぶりの高値、米WTIも8カ月ぶり高水準。イランによる中東エネルギー施設攻撃が供給不安を煽り、欧州のインフレ再燃懸念も浮上。
南鳥島が核ごみ処分場候補に 文献調査申し入れ
経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島に高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として文献調査を申し入れ。専門家は地質の安定性を評価する一方、島の狭さが課題に。村民の判断が注目される。
NHK予算4年連続赤字、国会提出で林総務相が合理化要請
政府はNHKの2026年度収支予算と事業計画を閣議決定し、国会に提出した。受信料値下げの影響で4年連続赤字となり、林総務相は合理化を求めた。事業収入は6180億円、支出は6871億円を見込む。
核のごみ処分場調査 南鳥島に申し入れ 廃棄物の実態
政府は太平洋の南鳥島で核のごみ最終処分場の調査を開始することを東京都小笠原村に申し入れました。高レベル放射性廃棄物であるガラス固化体は数万年以上にわたり危険な放射線を放出し続けます。
三菱ガス化学、サウジからのメタノール調達困難に
三菱ガス化学は、中東情勢の緊迫化により、サウジアラビアからの化学原料メタノールの調達が困難になったと発表。ホルムズ海峡の航行リスクが原因で、製品供給に影響が出る可能性がある。
東京円、1ドル157円台前半 中東情勢でドル買い優勢 (03.03.2026)
3日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝157円台前半で推移。米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化し、ドルへの有事の買いが優勢となった。エネルギー輸入依存の日本への悪影響懸念も円売りを後押し。
ドンキ新業態「ロビン・フッド」4月開店、おにぎり85円から
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が食品強化型新業態「ロビン・フッド」を4月24日に愛知県あま市で開店。おにぎりは税込み85円から30種類以上を展開し、物価高のなか節約志向の消費者を狙う。
ホンダ、EV充電手間軽減の新サービス「ホンダチャージ」公開 (03.03.2026)
ホンダは3日、電気自動車（EV）向け充電サービス「ホンダチャージ」を公開した。自動認証機能により充電プラグを差し込むだけで充電が開始され、ユーザーの手間を大幅に軽減。現在全国に約200基を配備し、EV普及に向けた充電設備整備を主導する方針を示した。
政府、置き配など非対面受け取りを2030年度までに50％へ倍増目標
政府は3日、輸送力不足対策として、荷物を玄関先に届ける「置き配」など対面以外の多様な受け取り方法の利用割合を、2030年度に約50％に倍増させる目標を設定する方針を明らかにしました。次期「総合物流施策大綱」に盛り込み、月内にも閣議決定する予定です。
アップル「iPhone 17e」11日発売 廉価版で高性能半導体搭載
米アップルが廉価版スマートフォンの新機種「iPhone 17e」を発表。日本の販売価格は9万9800円からで据え置き。高性能半導体を搭載し、バッテリー持ちやAI処理能力を向上。4日から予約開始。
PayPayナスダック上場、時価総額2兆円超えで日本企業最大規模
スマートフォン決済大手のPayPayが米ナスダック市場への上場を発表。売り出し価格は1株17～20ドルで、時価総額は最大約134億ドル（約2.1兆円）に達し、日本企業の米上場で最大規模となる可能性がある。
日本経済、年3000億円の需要不足が続く (03.03.2026)
内閣府が発表した2025年10～12月期の需給ギャップはマイナス0.1％で、金額換算で年間約3000億円の需要不足。個人消費の伸び悩みが背景にあり、需給ギャップは2四半期連続のマイナスとなった。
需給ギャップ25年プラス、足元はわずかマイナス (03.03.2026)
内閣府の推計によると、2025年の需給ギャップは0.3%のプラスとなり、2年ぶりのプラス転換となった。一方、25年10～12月期は0.1%のマイナスで、景気判断には慎重な分析が求められる。
東京円、対ドルで43銭安の157円台に 対ユーロは円高
3日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで前日比43銭円安の1ドル＝157円41～43銭で大方の取引を終えました。一方、対ユーロでは63銭円高の1ユーロ＝183円28～32銭となり、市場では複雑な動きが見られています。
読売333終値2日連続下落 中東情勢警戒で全面安
3日の東京株式市場で読売333終値は前日比1637円安の4万8889円と2日連続下落。中東情勢への警戒感が強まり、日経平均も3%超下落する全面安展開となった。
ドンキ新業態「ロビン・フッド」4月開店、食品強化で差別化 (03.03.2026)
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが新業態「ロビン・フッド」を発表。物価高で節約志向が高まる中、安価な食品を強化し、2035年までに最大300店舗を目指す。
日銀総裁、AIとブロックチェーン活用で積極的関与を表明 (03.03.2026)
日本銀行の植田和男総裁は、AIやブロックチェーンなどの新技術が金融に普及する中で、取引の透明性や公正性、決済の安全性を確保する仕組みが必要だと指摘。日銀として積極的に関与していく方針を明らかにしました。
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