日本橋再開発「東京ミッドタウン日本橋」に名称決定
三井不動産は、東京都中央区の日本橋川沿いの再開発エリアの名称を「東京ミッドタウン日本橋」と発表した。2026年秋に全面開業予定で、高さ284メートルの超高層ビルなどが街の景観を一新する。
カテゴリー : 経済
FDA、燃油サーチャージを最高値に 中東情勢で燃料高騰
フジドリームエアラインズ（FDA）は、国内線の燃油特別付加運賃を5月発券分から過去最高水準に引き上げる。イラン情勢など中東の緊張による燃料価格高騰が背景で、路線距離に応じて最大3千円に増額される。
愛知・あま市「かわかみ」創業47年 鮮魚店から人気活魚料理店へ
愛知県あま市の活魚料理店「かわかみ」は、1979年に鮮魚店として創業し、地元住民や著名人から愛される人気店に成長。創業者の川上正彦さん（82）の苦労と家族経営の絆で、新鮮な刺身やウナギのかば焼きを提供し続けている。2023年の移転後も多くの客でにぎわい、創業47年を迎えた今もその味と心は引き継がれている。
東証、日経平均5万9596円 米イラン協議期待で続伸
東京株式市場で21日午前、日経平均株価が前日比771円高の5万9596円で取引を終えた。米国とイランの戦闘終結協議への期待が継続し、買い注文が優勢となった。節目の5万9000円を回復し、一時700円超の上昇を記録した。
政府、循環経済に1兆円投資 金属・プラ再生で経済安保強化
政府は21日、金属やプラスチックなどの資源再利用を推進する循環経済行動計画を決定。2030年までに官民で約1兆円を投資し、リサイクル拠点整備や技術開発を加速。資源の海外依存を減らし、経済安全保障の強化を目指す。
FDA燃油サーチャージ最高に 5月国内線、中東情勢響く
フジドリームエアラインズ（FDA）が、5月発券分の国内線燃油サーチャージを最高水準に引き上げる方向で調整している。中東情勢悪化による燃料価格の急騰が要因で、一部路線では4月比で4倍近く上昇する見込み。
小笠原村長が南鳥島の核ごみ調査容認 経産相と面会
経済産業省は21日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で、南鳥島での文献調査を容認した小笠原村の渋谷正昭村長と赤沢亮正経産相が同日午後に面会すると発表。調査は処分場選定プロセスの第一段階となる。
大阪取引所新社長、世界投資家誘致へ デリバティブ市場強化
大阪取引所の多賀谷彰新社長が、海外投資家の積極的な誘致を表明しました。日経平均先物など金融派生商品を主力とする同取引所は、国際的な市場としての存在感を高め、東京との差別化を図る方針です。
ノジマ、日立の白物家電買収検討 事業拡大へ
家電量販店大手のノジマが、日立製作所傘下の日立グローバルライフソリューションズの買収を検討していることが明らかになった。大手ブランドを傘下に収め、国内の家電事業を拡大する戦略だ。
東京円、158円台後半で推移 米イラン停戦期限で様子見
21日午前の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝158円台後半で取引された。米イランの停戦期限が迫る中、交渉動向を見極めたい市場参加者の様子見ムードが強く、小動きに留まった。
羽田空港管制トラブルで全便出発不能、15分後に復旧
2026年4月21日朝、羽田空港の管制システムにトラブルが発生し、全便が出発できなくなりました。約15分後に復旧したものの、羽田発着便を中心に遅延が発生しています。国土交通省などが状況を確認中です。
ノジマが日立家電事業を買収 1千億円超の大型取引
家電量販大手のノジマが日立製作所の家電事業を買収する方向で検討していることが明らかになった。買収額は1千億円を超える見込みで、2026年4月21日に取締役会で正式決定される予定だ。
米ヘッジファンド規制緩和案、報告義務の基準を大幅引き上げ
米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、ヘッジファンドに対する報告義務を緩和する規則案を発表。運用資産規模の基準を大幅に引き上げ、中小運用会社の負担軽減を図る。
アップルCEO15年ぶり交代、クック会長、後任ターナス氏
米アップルはティム・クックCEOが9月1日付で会長に就任し、後任CEOにジョン・ターナス上級副社長を任命する人事を発表。CEO交代は故スティーブ・ジョブズ氏以来約15年ぶりとなる。
ニデック決算訂正は意図的不正 第三者委が指摘
モーター大手ニデックの決算訂正について、第三者委員会が「計算ミス」との説明は虚偽であり、意図的な会計不正だったと最終報告で指摘。子会社CFOによる売上高の二重計上などが明らかになった。
MSワラント急増、暗号資産購入資金に活用する企業
上場企業によるMSワラントの発行件数が増加しており、特に希薄化率の高い案件が2年連続で倍増。業績不振の企業が中心で、資金使途にはビットコイン購入も目立つ。EVOファンドが割当先の8割超を占めるケースも。
中日ポッドキャスト「アテンション、プリーズ！」後編：アルゴリズムの光と影
中日新聞有料経済サイト「中日ＢＩＺナビ」の連載「アテンション、プリーズ！」の座談会後編。スマートフォンの閲覧履歴から最適化された広告を表示するアルゴリズムが、私たちの日常生活に深く入り込むメリットと課題について、担当記者たちが取材の舞台裏を語ります。
NY株3日ぶり反落4ドル安 米イラン協議にらみ様子見
ニューヨーク株式市場のダウ平均が3営業日ぶりに小幅反落し、4.87ドル安で取引を終えた。米国とイランの再協議を巡る見通しの不透明さから、投資家の様子見姿勢が強まったことが背景にある。ナスダック総合指数も14営業日ぶりに反落した。
NY円158円台後半 米イラン協議巡り様子見ムード
週明け20日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は1ドル＝158円85～95銭と前週末比25銭の円安ドル高を記録した。米イランの再協議を巡る動向を見極めたい投資家の様子見姿勢が強まり、市場は小動きに留まった。
アップル、クックCEO退任 ターナス氏が後任に
米アップルはティム・クック最高経営責任者の退任を発表。後任にはハードウェア担当のジョン・ターナス上級副社長が昇格する。クック氏は15年間にわたり世界的なサプライチェーン管理で同社を牽引してきた。
NY原油が大幅反発、終値89ドル台 米イラン協議期待後退
ニューヨーク原油先物相場が大幅反発し、WTI5月渡しが89.61ドルで取引終了。米国とイランの戦闘終結協議への期待感後退とホルムズ海峡封鎖の長期化懸念が買い注文を膨らませた。
新金融戦略案判明、銀行規制緩和とベンチャー支援が柱
政府が検討する新金融戦略の骨子案が明らかになった。銀行の自己資本比率規制の見直しやベンチャー支援を中心に、AIなど戦略分野への成長資金供給を促進。2026年6月の骨太の方針に盛り込む見通し。
円相場、ドル158円台半ば ユーロは小幅下落
2026年4月21日午前3時現在の為替相場は、1ドル=158円74銭～75銭で前日比+0円22銭上昇。一方、1ユーロ=187円04銭～08銭で前日比-0円11銭下落し、円の動向に注目が集まっています。
NY株もみ合い ホルムズ海峡情勢と米イラン協議注視
週明けのニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均はもみ合い展開。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、米イランの戦闘終結に向けた再協議の行方を見極めたい様子見姿勢が強まっている。
円が158円台後半に下落、米イラン協議警戒でドル買い先行
20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝158円86～96銭と下落。米国とイランの再協議を巡る両国の主張の隔たりが警戒され、安全資産とされるドル買いが先行した。
実写番組輸出拡大へ専門人材育成 総務省が年間千人計画案
総務省は20日、実写ドラマやバラエティー番組の輸出拡大に向けた実行計画案を官民協議会に提示。プロデューサーや技術者などの専門人材を年間千人育成し、2033年に輸出額2500億円以上を目指す方針を示しました。
日銀、利上げ見送りへ 物価見通し引き上げの可能性
日本銀行が27、28日に開く金融政策決定会合で利上げを見送る公算が大きいことが分かった。政策金利は0.75％程度で維持し、2026年度の物価見通しは引き上げる可能性が高い。中東情勢の影響を注視しながら判断する方針だ。
トヨタ、中東情勢で海外3万8千台減産 11月までに
トヨタ自動車が中東情勢悪化の影響を受け、11月ごろまでに海外で約3万8千台の減産を計画していることが判明。アジアで生産する中東向けピックアップトラックなどが中心で、ホルムズ海峡の物流停滞が要因。
ANA・JAL、燃油サーチャージ大幅値上げ 中東情勢で高騰懸念
ANAホールディングスと日本航空が国際線の燃油サーチャージを前倒しで引き上げ。中東情勢の緊迫化で航空燃料価格が高騰しており、今後さらに値上げされる可能性がある。欧州・北米路線ではサーチャージが約2倍に跳ね上がる見込み。
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