共同通信社は24日、主要企業を対象に実施した人工知能（AI）に関するアンケート結果を発表した。調査では、「2030年ごろにAIは現在の業務をどの程度代替するとみているか」という質問に対し、回答した企業の約60%が何らかの形でAIが業務に貢献すると予測していることが明らかになった。
調査結果の概要
全111社（非回答40社を含む）のうち、46%にあたる51社が「一部（1～3割程度）」と回答。さらに、「半分程度（4～6割程度）」が14社（13%）、「大部分（7割超）」が1社（1%）となり、これらを合計すると66社、全体の約60%がAIによる業務代替を想定している。一方、「ほぼ代替されない（1割未満）」と答えたのはわずか5社（5%）にとどまった。
影響を受けやすい層
業務代替の影響が及ぶ層について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「非正規社員や委託先」で56社が選択。次いで「新卒、若手」が53社、「中堅、現場リーダー」が49社、「管理職」が45社となった。この結果から、若手や非正規労働者ほどAIの影響を受けやすいと企業が認識していることがわかる。
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業種別の傾向
AIに既存業務を代替させると回答した企業は、小売り、機械、金融など幅広い業種に及んでいる。AIの導入が進むほど、人員削減の圧力が高まる可能性があり、企業の組織形態に大きな変化をもたらすことが予想される。
今回の調査は、AI技術の進展が労働市場に与える影響を浮き彫りにした。今後、企業はAI活用と雇用維持のバランスをどのように取るかが課題となる。
