開幕1年前で建設進捗7割、海外館に遅れ
2025年大阪・関西万博の開幕（4月13日）まで13日でちょうど1年となった。会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）では、パビリオン建設が本格化している。日本国際博覧会協会（万博協会）によると、7月上旬時点での建設工事の進捗率は約7割。国内パビリオンは順調に進んでいるものの、海外が自前で建設する「タイプA」のパビリオンでは、資材高騰や人手不足などを理由に建設を断念する国が相次いでおり、開幕に間に合うかが焦点となっている。
チケット販売は目標の約14%にとどまる
入場券の販売状況も課題だ。万博協会は目標を前売り券で計1400万枚としているが、現時点での販売実績は約200万枚と、目標の約14%にとどまっている。協会は今年秋から本格的な販売促進に乗り出す方針で、企業や団体向けの大口販売や、学校単位での団体予約などを強化する。また、開幕後には当日券や複数日券の販売も予定している。
会場建設費は当初の1.9倍に膨張
会場建設費は当初の1250億円から約2350億円に膨らみ、約1.9倍に増加。費用負担を巡り、国と大阪府・市、経済界の間で調整が続いている。万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）は「開幕に向けて着実に準備を進めている。多くの人に来場してもらえるよう、魅力あるコンテンツを発信していく」と述べた。
万博のテーマは「いのち輝く未来社会」
今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会」。約160の国・地域が参加を表明しており、過去最大級の規模となる見通し。会場では最先端技術を活用した展示や、世界各国の文化・食を楽しめるイベントが計画されている。また、会場内の移動には自動運転バスが導入される予定だ。
地元経済への波及効果に期待
関西経済連合会は、万博による経済波及効果は約2兆円と試算。特に宿泊・飲食・運輸業などの活性化が期待されている。一方で、会場へのアクセスや交通渋滞の緩和、暑さ対策など、運営面での課題も山積している。万博協会は、開幕までにこれらの課題解決に全力を挙げるとしている。
