中央大学と読売調査研究機構は、フランスの移民政策をテーマにした講座「包摂と排除を考える」を2026年9月16日19時から20時30分までオンライン配信する。中央大学×大手町アカデミアの第14回として開かれ、YouTubeライブで視聴できる。
講師はフランス経済史を専門とする中央大学経済学部准教授の中村千尋氏。聞き手は読売新聞東京本社編集局国際部幹事の尾関航也氏、司会は読売調査研究機構の関水誠氏。参加費は無料で定員500人。申し込みは特設フォームで受け付け、締め切りは9月14日（月）。前日までに視聴方法がメールで送られる。
フランスの移民政策と日本の在留外国人
フランスは文化、芸術、ファッション、料理などで知られ、外国人観光客数は世界一とも言われる。一方で、多様な出自の移民が多く、2025年時点では総人口の約10%が移民とされる。2024年には移民法が新たに施行され、管理の厳格化と統合の強化が打ち出された。
「自由、平等、博愛」を掲げるフランスでは、移民は経済を支える重要な存在である一方、社会統合や治安の観点から政治的な争点にもなっている。
日本でも2025年末時点で在留外国人が400万人を超え、4年連続で過去最多を更新。人手不足を背景に国外から従業員を受け入れる企業が増える一方、治安や雇用への懸念から外国人の増加に慎重な声もあがる。
約100年前からの歴史をひも解く
フランスはヨーロッパ諸国のなかでもいち早く移民を多く受け入れてきた国だ。講演では、約100年前にさかのぼってフランスの移民政策の歴史をたどり、経験から得られる課題を検討する。中村氏は千葉大学准教授を経て2022年4月から現職。フランス経済史が専門で、『第一次世界大戦開戦原因の再検討』（岩波書店、2014年）に所収の論文などがある。
講演後には、尾関氏が聞き手を務めるトークセッションとQ&Aが行われる。尾関氏はニューヨーク大学ジャーナリズム学科を卒業し、1996年に読売新聞へ入社。ブリュッセル特派員やワシントン特派員、欧州総局長（ロンドン駐在）などを歴任し、ウクライナ関連報道が評価されて2023年度の「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞した。2026年8月から国際部幹事。
開催概要
- 日時：2026年9月16日（水）19時～20時30分
- 方法：オンライン配信（YouTubeライブ）
- 内容：中村准教授による講演、トークセッション、Q&A
- 受講料：無料
- 定員：500人
- 申込締切：2026年9月14日（月）
- 主催：中央大学、（一社）読売調査研究機構
- 後援：読売新聞社
企画内容や時間は予告なく変更になる場合がある。講師の急病や天災などやむを得ない場合は、当日中止となることもある。講座の様子は、事後に主催者が運営する媒体や公式SNSで紹介される場合がある。
