トランプ米大統領と米国の主要なAI（人工知能）企業トップらは29日、ホワイトハウスで会談し、AI開発について企業が自主規制を強化すべきだとする協定に署名した。AIが人間の指示に従わずに「暴走」し、サイバー攻撃などを仕掛ける例が相次ぐ中、リスク管理のあり方などで政権が業界と足並みをそろえていることをアピールする狙いとみられる。
協定の内容とトランプ氏の主張
協定は、最先端AIを扱う企業に「強固な内部統制」や「何重もの社内外による審査」などの取り組みを求める。トランプ氏はこれまで政府によるAI規制に否定的な考えを示しており、今回もそれに沿った形だ。トランプ氏は協定について「憲法のようなもの」と主張。10人ほどからなる、業界の取り組みを監視する委員会を設置する意向も示した。
参加した企業トップ
昼食会を兼ねた会合には、米アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）、IT大手メタのマーク・ザッカーバーグCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEO、スペースX傘下のAI企業を率いるイーロン・マスク氏らが参加した。
米国内では、急速に発展するAI技術をめぐり、安全性と競争力の両立が課題となっている。今回の協定は、政府主導の規制ではなく業界の自主的な取り組みを重視する姿勢を明確にしたものだ。
