新機能の詳細と連携システム
ソフトバンクは2024年7月16日、業務用IP無線機向けの位置情報サービスに、ハザードマップや避難所を地図上に重ねて表示する機能を追加したと発表した。この機能は、国土交通省や国土地理院などの公的機関が提供するオープンデータを活用し、国土地理院の「重ねるハザードマップ」と連携。位置情報サービスの地図上に、ハザードマップや自治体が指定する指定緊急避難場所を重ねて表示できる。
災害種別と活用シーン
災害種別は「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」の4種類から切り替え可能で、発生中または発生が予測される災害に応じた情報をピンポイントで確認できる。これにより、危険エリアを避けた安全な避難ルートの選定や、運送業などにおける配送ルートの変更に活用でき、災害時の迅速かつ的確な意思決定や指示を支援し、被害の未然防止に寄与するとしている。
機能追加の背景
この機能追加の背景には、全国的に自然災害が激甚化・頻発化する中、自治体や民間企業で災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）の重要性の高まりがある。ソフトバンクによると、自治体をはじめ、日頃からIP無線機を利用している顧客から、管理画面上で災害リスクや避難所の情報をシームレスに把握したいとの要望が多く寄せられていたという。
既存機能の強化
同社のIP無線機は、音声通話に加え、管理者向けの画面で端末の位置情報や移動状況をリアルタイムに把握できる位置情報サービスが利用できる。このサービスはソフトバンクと西菱電機が共同開発したもので、利用には別途契約が必要となる。今回の機能追加に伴い、地図上の任意の場所にピンを立てられる従来の「目印機能」も強化された。ピンの名称やメモを編集でき、自社の拠点や一時避難場所、独自の注意事項などをハザードマップ上に登録することで、企業や自治体の実情に合わせた防災・BCPマップとして管理・共有が可能。目印のデータはCSVファイルによるインポート/エクスポートにも対応し、大量のデータを一括で登録・更新できるという。
対応端末と今後の展望
位置情報サービスに対応するIP無線機は、「SoftBank A501SJ」「SoftBank 801KW」「SoftBank A201SJ」「SoftBank 601SJ」の4機種。ソフトバンクは、今回の機能追加により、自治体や企業のBCP体制の強化を支援し、災害時の迅速な対応に貢献したいとしている。
