Amazonは7月27日（米国時間）、低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」において、スマートフォンなどのモバイル端末と衛星が直接通信する「Amazon Leo Direct-to-Device（D2D）System」をFCC（米連邦通信委員会）に申請したと発表した。最大5105基の低軌道衛星で構成する新たなコンステレーションを構築し、2028年から配備を始める計画。基地局の圏外にある地域の端末に、音声やメッセージ、データ通信、緊急通報を直接提供する。
今回の申請は、4月に締結した米衛星通信事業者Globalstarとの買収契約を受けたもの。Amazonは同社の衛星事業や設備に加え、世界規模の認可を持つ移動衛星業務（MSS）用の周波数免許を取得する。D2Dシステムはこの周波数を使い、Leoの第1世代および第2世代のブロードバンド衛星群や、GlobalstarのHIBLEO、C-3の各コンステレーションと並行して運用する。Amazonは米Appleとの提携も既に発表しており、対応するiPhoneやApple Watchの衛星経由の緊急SOS、メッセージ、「探す」、ロードサイドアシスタンスを支える。
新しいシステムの設計
新システムは、信号を単純中継する従来型（ベントパイプ）とは異なり、軌道上で信号処理を行ってから中継するほか、衛星間をレーザー光通信で接続し、コンステレーション内でトラフィックを経路制御する。既存システムより高い周波数利用効率を実現するという。
想定用途は個人利用に加え、災害対応時の通信確保、車両の運行管理、遠隔地の作業現場やサプライチェーンでの運用、IoTセンサーの接続、地上網が使えない際の緊急メッセージ送信など。同社はVodafoneやDirecTV、南アフリカのHerotel、オーストラリアのNBNなどと提携済みで、今後も携帯通信事業者との連携を進めるとしている。他の周波数利用者を保護する設計とし、国内外の周波数割り当ての枠組みを順守するとも説明した。
日本の状況と競合
Amazon Leoは現在、第1世代のブロードバンド衛星の配備を進めており、390基以上が軌道上にある。年内には一部の拠点で固定通信サービスの提供開始を見込む。日本ではスカパーJSATが5月に、NTTグループ3社が9月までに再販事業者契約を結ぶ予定で、先行する米SpaceXの「Starlink」を追う形となる。
