米下院は13日、中国のIT大手ByteDanceに対し、動画共有アプリ「TikTok」の米国事業を売却するよう義務付ける法案を可決した。賛成352、反対65の超党派での可決となり、国家安全保障上のリスクを理由に挙げている。
法案の内容と背景
この法案は、ByteDanceに対し、TikTokの米国事業を6カ月以内に売却するよう求めるもの。売却が行われない場合、米国でのアプリストアからのTikTok削除を可能とする。米国政府は、TikTokが中国政府にユーザーデータを提供する可能性があると懸念してきた。
法案を提出したマイク・ギャラガー下院議員（共和党）は「TikTokは米国の国家安全保障に対する重大な脅威だ」と述べ、超党派での支持を得た。
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上院での審議は不透明
法案は上院に送付されるが、審議の行方は不透明だ。上院では同様の法案が提出されているものの、成立には時間を要する可能性がある。また、バイデン大統領は法案に署名する意向を示している。
一方、ByteDanceは声明で「法案は表現の自由を侵害するものであり、法廷で争う用意がある」と反発している。TikTokの広報担当者は「この法案は米国経済に悪影響を及ぼし、多くのユーザーに損害を与える」と述べた。
市場への影響と今後の展望
この可決を受け、TikTokの米国事業の売却先として、マイクロソフトやオラクルなどが候補に挙がっている。しかし、ByteDanceが売却に応じるかは不透明で、法廷闘争に発展する可能性もある。
専門家は「この法案が成立すれば、米中関係にさらなる緊張をもたらすだろう」と指摘している。TikTokは米国で約1億5000万人のユーザーを持ち、多くのクリエイターが生計を立てていることから、業界への影響は大きい。
